日本子会社を閉じるには、株主総会で解散を決め、清算の手続を終えて「清算結了」の登記をする必要があります。事業を止めただけ、社員がいなくなっただけでは、会社は登記の上で残り続けます。
清算では、官報で2か月以上の期間を定めて債権者に申出を求め、その期間が過ぎるまで原則として債務を払えません(会社法499条・500条)。このため、解散から清算結了までは最短でも2か月余りかかり、実際は社員・契約・税務の整理を含めて数か月の計画になります。
債務をすべて払い終えるまで、海外本社に残った財産を戻すことはできません(502条)。債務超過の疑いがあるときは、清算人は特別清算開始の申立てをしなければならず、裁判所の関与のもとで進めることになります(510条・511条2項)。債務を完済できないことが明らかになったときは、破産手続開始の申立てが必要です(484条1項)。
こんな場面で問題になります
- 海外本社が日本市場からの撤退を決め、日本子会社を年度内に閉じたい。
- 日本子会社の事業はすでに止まっているが、登記と銀行口座が残ったままになっている。
- 閉鎖の前に、日本の社員の退職と、オフィスの賃貸借・取引先との契約をどう終えるか決めたい。
- 子会社の負債が資産を上回っているかもしれず、通常の清算で終えられるか分からない。
閉じる前に:清算・売却・合併を比べる
日本の事業をやめる方法は、清算だけではありません。事業や会社に買い手がいれば売却、グループに別の日本法人があれば合併も選べます。
| 方法 | 何が起きるか | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 解散・清算 | 会社を解散し、財産を換金して債務を払い、残りを株主に分配して会社を消す(471条・481条) | 事業を続ける相手がいない。日本での活動を終える |
| 株式の売却 | 会社はそのまま残り、株主が買い手に代わる | 会社ごと引き継ぐ買い手がいる |
| 事業の売却(事業譲渡) | 事業を買い手に移し、残った会社を清算する | 事業の一部だけを残したい |
| 合併 | 他のグループ会社に吸収されて消える。清算の手続は不要(471条4号・475条1号)。ただし債権者が異議を述べる手続が別にある(789条・799条) | 日本に別のグループ会社がある |
ポイント
解散から清算結了までの流れ(株式会社)
- 1
解散の決議
株主総会の特別決議で解散を決めます(471条3号・309条2項11号)。株主が海外本社1社なら、書面での同意による決議の省略も使えます(319条1項)
- 2
解散と清算人の登記
解散の日から2週間以内に、本店所在地で解散の登記をします。取締役がそのまま清算人になるときは清算人の登記も同じ期限です(926条・928条1項・3項)
- 3
財産の調査と承認
清算人は就任後遅滞なく、解散の日の財産目録と貸借対照表を作り、株主総会の承認を受けます(492条1項・3項)
- 4
債権者への公告と催告
遅滞なく官報に公告し、知れている債権者には個別に催告します。申出の期間は2か月以上です(499条1項)
- 5
換金と債務の弁済
財産の換金と債権の取立てを進め、申出の期間が過ぎてから債務を弁済します(481条2号・500条1項)
- 6
残余財産の分配
債務をすべて払った後、残った財産を株主に分配します(481条3号・502条)
- 7
決算報告と清算結了の登記
決算報告を作って株主総会の承認を受け、その日から2週間以内に清算結了の登記をします(507条・929条1号)
解散の決議と清算人
株式会社の解散は株主総会の特別決議で決めます(471条3号・309条2項11号)。株主が海外本社だけの子会社なら、株主全員が書面または電磁的記録で同意すれば、総会を開かずに決議があったものとみなされます(319条1項)。
解散した会社は清算に入り、清算の目的の範囲内でだけ存続します(475条1号・476条)。営業を続けることはできず、清算人が会社を代表して後始末をします(481条・483条)。
清算人は、定款で定めた人や株主総会で選んだ人がいなければ、それまでの取締役がなります(478条1項)。代表取締役を定めていたときは、その人が代表清算人になります(483条4項)。
重要
債権者への公告と、払ってはいけない期間
清算人は、解散後遅滞なく、官報に「一定の期間内に債権を申し出てください」と公告し、知れている債権者には個別に催告します。期間は2か月を下回れません(499条1項)。公告には、期間内に申出がなければ清算から除かれる旨を書きます(499条2項)。
この期間中は、原則として債務を弁済できません。弁済しなくても、遅れたことによる責任は免れません(500条1項)。少額の債権や担保付きの債権など、払っても他の債権者を害するおそれがないものは、裁判所の許可を得て払えます(500条2項)。
| 時期 | できること | 根拠 |
|---|---|---|
| 解散直後 | 解散・清算人の登記、財産目録の作成、官報公告と個別の催告 | 926条・928条・492条・499条 |
| 申出期間中(2か月以上) | 財産の換金、債権の取立て。債務の弁済は原則できない | 481条・500条 |
| 申出期間の後 | 債務の弁済、その後に残余財産の分配 | 500条・502条 |
| 清算事務の終了後 | 決算報告の承認、清算結了の登記 | 507条・929条1号 |
注意
社員・取引先・契約の整理
会社を閉じるからといって、社員との労働契約が自動的に終わるわけではありません。解雇するなら、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払います(労働基準法20条1項)。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法16条)。会社をたたむときの解雇もこの規定の対象で、実務では、社員への説明の経緯や時期、退職条件の示し方も含めて有効かどうかが争われることがあります。手順は「日本で社員を解雇するとき」もご覧ください。
オフィスの賃貸借、業務委託、ライセンス、販売店契約などは、契約ごとに解約の予告期間や違約金の条項を確かめます。清算人の職務には「現務の結了」が含まれます(481条1号)。進行中の取引は、終わらせる順番を決めて計画に入れます。
合同会社(GK)のとき
日本子会社が合同会社のときは、手続の名前と決め方が変わります。解散は総社員の同意で決め(641条3号)、清算人は原則として業務を執行する社員がなります(647条1項1号)。
債権者への官報公告と個別の催告、2か月以上の申出期間、その間の弁済の制限、債務の弁済前の分配の制限は株式会社と同じです(660条1項・661条・664条)。清算事務が終わったら清算に係る計算をして社員の承認を受け(1か月以内に異議がなければ承認したものとみなされます。667条)、承認の日から2週間以内に清算結了の登記をします(929条3号)。
債務超過のとき:特別清算
清算の遂行に著しい支障があるとき、または債務超過の疑いがあるときは、裁判所が申立てにより特別清算の開始を命じます(510条)。債務超過の疑いがあるときは、清算人は特別清算開始の申立てをしなければなりません(511条2項)。財産で債務を完済できないことが明らかになったときは、清算人は直ちに破産手続開始の申立てをしなければなりません(484条1項)。
海外本社が子会社に貸付けをしている場合、本社も債権者の一人です。本社が債権を放棄するか、資金を入れて債務超過を解消するかで、通常の清算で終えられるかが変わります。その判断と税務の扱いは、解散を決める前に詰めておきます。
海外本社が気をつけること
- 決議と登記に使う書類は日本語で作り、署名・郵送・翻訳の日数を逆算して日程を組みます。
- 解散後も清算中は会社が存続します(476条)。決算期をまたぐときの税務申告や届出は、日本の税理士と分担を決めておきます。
- 帳簿と清算に関する重要な資料は、清算結了の登記から10年間、清算人が保存します(508条1項)。日本の担当者が退職するなら、保存する人と場所を決めておきます。
- 何もせず放置すると、最後の登記から12年たった株式会社は、法務大臣の公告と2か月の期間を経て解散したものとみなされます(472条1項)。みなし解散の後も清算は終わっておらず、登記上は清算中の会社として残ります。
今すぐできること
- 清算・売却・合併のどれで日本の事業を終えるかを決め、目標の清算結了の時期を置きます。
- 子会社の資産と負債を一覧にし、債務超過のおそれがないか確かめます。本社からの貸付けも入れます。
- 社員の一覧と雇用契約・就業規則を集め、退職の時期と条件の案を作ります。
- 賃貸借や取引先との契約を集め、解約予告の期間と違約金の条項を一覧にします。
- 清算人を誰にするか決め、日本にいない人なら署名と書類のやり取りの段取りを組みます。
- 税理士と、解散・清算中・清算結了の各時点の申告と届出の分担を決めます。
弁護士に相談すべきタイミング
- 解散を決める株主総会(または書面決議)の前。清算・売却・合併の比較と日程の組み方を確かめたいとき。
- 社員に閉鎖を伝える前。解雇の進め方と退職条件の示し方を決めたいとき。
- 取引先から、契約の途中解約について違約金や損害賠償を求められたとき。
- 子会社が債務超過かもしれず、特別清算や本社の債権放棄を検討するとき。
- 清算中に、知らなかった債権者や訴訟が出てきたとき。
当事務所は、海外企業の日本拠点の設立から運営、撤退までを日本語と英語でご相談いただけます。役員の体制は「日本子会社の取締役・代表取締役」、売却で日本の事業を引き継ぐ場合はM&Aの専門ページもご覧ください。日本子会社の閉鎖のご相談は国際法務の相談ページから承ります。

FREE CONSULTATION
企業法務のご相談は、初回30分無料です
- ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
- ・オンライン(Zoom等)・来所(東京・大手町)どちらも可
- ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます
よくあるご質問
日本子会社の解散から清算結了まで、どのくらいかかりますか?
官報で2か月以上の期間を定めて債権の申出を求め、その間は原則として債務を払えないため(会社法499条・500条)、最短でも2か月余りかかります。社員の退職、契約の解約、税務申告の時期によって、実際はそれより長い計画になることが多いです。
株主が海外本社1社だけでも、株主総会を開く必要がありますか?
株主全員が書面または電磁的記録で提案に同意すれば、株主総会の決議があったものとみなされます(会社法319条1項)。同意の書面は10年間本店に備え置きます(同条2項)。
清算人は誰がなりますか?日本に住んでいる必要はありますか?
定款や株主総会で定めなければ、解散時の取締役が清算人になり、代表取締役が代表清算人になります(会社法478条1項・483条4項)。会社法の清算人の規定に日本居住の要件は書かれていませんが、登記や銀行の手続で書類のやり取りが多くなるため、日程に余裕をみておきます。
子会社が債務超過のときはどうなりますか?
債務超過の疑いがあるときは、清算人は特別清算開始の申立てをしなければなりません(会社法511条2項)。特別清算では裁判所の関与のもとで清算を進めます。本社の債権放棄や資金の投入で債務超過を解消できるかは、解散前に検討します。
事業を止めて何もしないでおくとどうなりますか?
登記の上では会社が残り続けます。最後の登記から12年たった株式会社は、法務大臣の官報公告から2か月以内に届出をしないと、解散したものとみなされます(会社法472条1項)。それまでの間も、登記すべき事項の登記を怠れば過料の対象になります(976条1号)。
