元社員や社員から労働審判を申し立てられたら、会社に残された準備の時間は短いです。第1回期日は原則として申立てから40日以内に指定され、会社はその前に答弁書と証拠を出します(裁判所「労働審判手続」「裁判手続 民事事件Q&A」)。
労働審判は原則3回以内の期日で終わる手続で、話合いによる解決(調停)が試みられます(労働審判法15条2項、1条)。会社の言い分と証拠は、最初の答弁書でほぼ出し切る前提で準備します。
この記事では、申立書が届いてから第1回期日までにすること、期日の進み方、調停と労働審判、異議と訴訟への移行を、会社側の立場で整理します。
こんな場面で問題になります
- 解雇した元社員から、解雇は無効だとして労働審判の申立書が届いた。
- 退職者から、未払いの残業代を求める労働審判を申し立てられた。
- 日本法人の人事担当者しか事情を知らず、海外本社の決裁が第1回期日に間に合いそうにない。
- 労働局のあっせんを断ったら、裁判所から期日呼出状が届いた。
労働審判とはどんな手続か
労働審判の対象は、解雇や給料の不払など、個々の労働者と事業主の間の労働関係の民事の紛争です(法1条)。労働組合と会社の間の集団的な紛争は対象になりません(裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」)。
審理するのは、裁判官である労働審判官1人と、労働関係の専門的な知識経験を持つ労働審判員2人の労働審判委員会です(法7条、9条2項)。手続は公開されません(法16条)。
| 比べる点 | 労働審判 | 訴訟 | 労働局のあっせん |
|---|---|---|---|
| 場所・担い手 | 地方裁判所の労働審判委員会 | 地方裁判所(裁判官) | 都道府県労働局の紛争調整委員会 |
| 期日の数 | 原則3回以内(法15条2項) | 決まりはない | ― |
| 公開 | 非公開(法16条) | 公開の法廷 | ― |
| 結論 | 調停、または労働審判 | 判決、または和解 | 合意による解決 |
| 不服があるとき | 2週間以内の異議で訴訟へ(法21条・22条) | 控訴 | ― |
| 根拠 | 労働審判法 | 民事訴訟法 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律5条 |
裁判所の公表では、平成18年から令和6年までに終了した事件の平均審理期間は82.6日で、65.5%が申立てから3か月以内に終わっています。
重要
申立てから終わりまでの流れ
- 1
申立て
労働者が地方裁判所(本庁、または東京地裁立川支部など5つの支部)に申立書を出します(法5条、裁判所「労働審判手続」)
- 2
期日の指定と呼出し
特別の事由がある場合を除き、申立てから40日以内の日に第1回期日が指定されます。会社には期日呼出状・答弁書催告状・申立書の写し・証拠の写しが届きます
- 3
答弁書の提出
会社は労働審判官が定めた期限までに、答弁書と証拠の写しを裁判所に出し、申立人にも写しを送ります
- 4
期日での審理
労働審判委員会が双方の言い分を聴いて争点を整理し、会社の代表者や社員から直接事情を聴くこともあります。原則3回以内で審理を終えます(法15条)
- 5
調停または労働審判
話合いがまとまれば調停成立で終わります。まとまらなければ労働審判が出されます(法20条1項)
- 6
異議または確定
労働審判に2週間以内に異議があれば訴訟に移り、なければ確定します(法21条)
申立書が届いたら、まずすること
期日と期限を確かめ、社内の担当を決める
期日呼出状で第1回期日の日時を、答弁書催告状で答弁書の提出期限を確かめます。期日には、事情を知る社員や、和解の判断ができる人が出られるように予定を押さえます。
呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由なく出頭しないと、5万円以下の過料の対象になります(法31条)。
申立書の争点ごとに、社内の資料を集める
申立書には、申立ての趣旨と理由、予想される争点と重要な事実、争点ごとの証拠、申立てに至る経緯(あっせんなどを含む)が書かれています(裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」)。争点ごとに、会社側の証拠を集めます。
| 申立ての類型 | 主な争点 | 会社がまず集める資料 |
|---|---|---|
| 解雇の無効・地位確認 | 解雇に客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当か(労働契約法16条) | 雇用契約書、就業規則、解雇理由の記録、指導・注意の記録、解雇通知 |
| 未払い残業代 | 実際の労働時間、管理監督者に当たるか、固定残業代の定め | タイムカード・勤怠記録、PCのログ、賃金台帳、給与規程、36協定 |
| ハラスメント・損害賠償 | 行為の有無と内容、会社の対応 | 相談記録、社内調査の記録、メールやチャット |
| 退職金・賃金の不払 | 支給の根拠と計算 | 退職金規程、賃金台帳、合意書 |
賃金の請求権の時効は、当分の間3年(退職手当は5年)です(労働基準法115条、附則143条3項)。請求の対象期間が時効にかかっていないかも確かめます。
代理人を決める
労働審判手続の代理人は、法令により裁判上の行為ができる代理人(支配人など)のほかは、原則として弁護士に限られます。弁護士でない人を代理人にするには、裁判所の許可が要ります(法4条1項)。
ポイント
答弁書に書くこと
答弁書は、申立書に対する会社の言い分を労働審判委員会に知らせるための重要な書面です(裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」)。申立書への反論と、当事者間の交渉など申立てに至る経緯の概要を書き、証拠の写しを付けます。
- 申立書に書かれた請求と事実に対する会社の反論
- 会社が主張する事実と、それを裏付ける証拠の写し
- 当事者間の交渉やあっせんなど、申立てに至るまでの経緯の概要
注意
期日での審理と調停
期日では、労働審判委員会が双方の言い分を聴いて争点を整理します(法15条1項)。当事者は期日に口頭で言い分を述べることが原則とされています(裁判所「労働審判手続」)。必要があれば、会社の代表者や社員などの関係者から直接事情を聴きます(裁判所「労働審判手続」)。
労働審判委員会は職権で事実の調査をし、必要な証拠調べをすることができます(法17条1項)。調停による解決の見込みがあれば、いつでも調停が試みられます。
調停が成立し調書に記載されると、裁判上の和解と同一の効力を持ちます(法29条2項、民事調停法16条)。条項の内容によっては、強制執行の申立てもできるようになります。
労働審判と、異議・訴訟への移行
話合いがまとまらないときは、労働審判委員会が、審理の結果認められる権利関係と手続の経過を踏まえて労働審判を行います(法20条1項)。金銭の支払を命じるなど、紛争の解決のために相当と認める事項を定めることができます(同条2項)。
| 場面 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 審判書の送達または口頭の告知から2週間以内に異議がない | 労働審判は裁判上の和解と同一の効力を持つ | 法21条4項 |
| 2週間以内に適法な異議がある | 労働審判は効力を失い、申立ての時に地方裁判所に訴えがあったものとみなされる | 法21条3項、22条1項 |
| 事案が労働審判に適さないとして委員会が事件を終了させた | 同じく訴えがあったものとみなされる | 法24条 |
異議で訴訟に移ると、民事訴訟法137条から138条まで及び158条の適用については、労働審判の申立書が訴状とみなされます(法22条3項)。会社が異議を出すかどうかは2週間で決める必要があるため、海外本社の決裁の手順を前もって決めておきます。
海外本社・外国企業が気をつけること
労働審判の管轄は、相手方の住所や営業所などの所在地、労働者が現に就業し、または最後に就業した事業所の所在地を管轄する地方裁判所などです(法2条1項)。日本に事務所や営業所がない外国の会社が相手方のときは、日本における代表者などの住所地の地方裁判所の管轄になります(同条4項)。
- 日本法人の誰が期日に出て、どこまでの解決案を決められるかを、第1回期日の前に決めておく。
- 海外本社の承認が要る金額の上限や手順を、日本法人の担当者と弁護士で共有しておく。
- 英語の資料は、証拠にするものを絞って早めに訳を準備する。
今すぐできること
- 期日呼出状と答弁書催告状で、第1回期日と答弁書の期限を確かめ、社内の予定を押さえる。
- 申立書の争点ごとに、契約書・就業規則・勤怠記録・指導記録などの資料を集める。
- 事情を知る上司・人事担当者から、時系列で聴き取りをしてメモに残す。
- 期日に出る人と、調停で決められる解決の範囲(海外本社の決裁を含む)を決める。
- 弁護士に申立書と資料を渡し、答弁書の方針を決める。
弁護士に相談すべきタイミング
- 裁判所から期日呼出状と申立書が届いたとき(答弁書の期限から逆算すると、早いほど準備ができます)。
- 元社員の代理人弁護士から、解雇や残業代についての請求書が届いたとき。
- 労働局のあっせんの案内が届き、応じるかどうか迷っているとき。
- 労働審判が出され、2週間以内に異議を出すか決めなければならないとき。
当事務所は、海外企業の日本拠点と、外国人を雇う日本の会社の労務トラブルを日本語と英語でご相談いただけます。解雇の手順は「日本で社員を解雇するとき」、日頃の労務管理は「日本子会社の就業規則・36協定・労働時間管理」もご覧ください。労務のご相談は労務・人事の相談ページから承ります。

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労働問題のご相談は、初回30分無料です
- ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
- ・オンライン(Zoom等)・来所(東京・大手町)どちらも可
- ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます
よくあるご質問
労働審判の第1回期日はいつ開かれますか?
特別の事由がある場合を除き、申立てがされた日から40日以内の日に指定されます(裁判所「労働審判手続」)。会社には期日呼出状と一緒に申立書の写しなどが届き、答弁書の提出期限も示されます。
第1回期日を欠席するとどうなりますか?
呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由なく出頭しないときは、5万円以下の過料の対象になります(労働審判法31条)。手続は原則3回以内の期日で終わるため、会社の言い分を伝える機会も限られます。
人事担当者が代理人になれますか?
法令により裁判上の行為ができる代理人(支配人など)のほかは、原則として代理人は弁護士に限られます。それ以外で弁護士でない人を代理人にするには、裁判所の許可が必要です(労働審判法4条1項)。
労働審判に納得できないときはどうなりますか?
審判書の送達または告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てることができます(法21条1項)。適法な異議があれば労働審判は効力を失い、訴訟に移ります(同条3項、22条1項)。
労働審判の内容は公開されますか?
労働審判手続は公開されません。ただし、労働審判委員会は相当と認める者の傍聴を許すことができます(労働審判法16条)。
