外国籍の方が日本で会社を作り、自ら経営するには、通常、在留資格「経営・管理」が必要です。この許可基準が改正され、2025年10月16日に施行されました。資本金等は3,000万円以上になり、常勤職員1人以上の雇用、日本語能力、経歴、事業計画書についての専門家の確認が新たに求められます。
会社の設立そのものは会社法の手続で進みますが、在留資格の基準を満たす形で設計しておかないと、会社はできても経営者として日本に住めないことがあります。設立の前に、資本金・人員・事務所・事業計画を在留資格の基準と照らし合わせておくことが大切です。
こんな場面で問題になります
- 海外で事業をしている経営者が、日本に会社を作って自ら代表者として移り住みたい。
- 日本で働いてきた外国籍の社員が、独立して自分の会社を経営したい。
- 改正前に資本金500万円で会社を作り「経営・管理」で在留しているが、次の更新が不安だ。
- 海外本社から日本法人の代表として送り込む人の在留資格を、どれにすべきか決めたい。
「経営・管理」はどんな在留資格か
「経営・管理」は、日本で事業の経営を行い、又は管理に従事する活動のための在留資格です。日本で会社を経営する外国籍の方は、通常この在留資格で在留します。
許可の基準は、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（以下「上陸基準省令」）に定められています。この省令と出入国管理及び難民認定法施行規則が改正され、2025年10月16日に施行されました（出入国在留管理庁）。
2025年10月16日の改正：何が変わったか
出入国在留管理庁の改正概要は、主な変更を次のように示しています。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 資本金・出資総額 | 500万円 | 3,000万円以上 |
| 経歴・学歴（経営者） | なし | 経営・管理経験3年以上、又は経営管理若しくは事業分野に関する修士相当以上の学位 |
| 雇用 | なし（資本金の代わりに2人以上の雇用でも可） | 1人以上の常勤職員の雇用が必要 |
| 日本語能力 | なし | 申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力（B2相当） |
| 専門家の確認 | なし | 新規の事業計画について、経営に関する専門家の確認が必要（上場企業相当規模の場合等を除く） |
資本金等3,000万円
法人の場合、株式会社なら払込済みの資本金の額、合同会社などの持分会社なら出資の総額をいいます。個人事業主の場合は、事業所の確保や雇用する職員の給与（1年間分）、設備投資経費など、事業のために投下されている総額をいいます（出入国在留管理庁）。
常勤職員1人以上
申請者が営む会社で、1人以上の常勤職員を雇う必要があります（上陸基準省令「経営・管理」の項 第2号イ）。数えられるのは、日本人、特別永住者、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格の人です。
注意
日本語能力
申請者か常勤職員のいずれかが、B2相当以上の日本語能力を持つ必要があります（同第3号）。この「常勤職員」には、別表第一の在留資格の外国人も含まれます。出入国在留管理庁は、確認の方法として次のものを挙げています。
- 日本語能力試験（JLPT）N2以上
- BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
- 中長期在留者として20年以上日本に在留していること
- 日本の大学等の高等教育機関を卒業していること
- 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業していること
経歴・学歴
申請者は、経営管理か事業に必要な分野の博士・修士・専門職の学位（外国の学位を含む）を持つか、事業の経営又は管理について3年以上の経験を持つ必要があります（同第4号）。経験には、在留資格「特定活動」による起業準備活動の期間も含まれます。
事業計画書の専門家による確認
在留資格の決定の際に出す事業計画書について、具体性・合理性・実現可能性を経営に関する専門家に確認してもらう必要があります（入管法施行規則別表第三）。施行日の時点では、中小企業診断士・公認会計士・税理士が該当するとされています。
審査で見られる点：事務所・活動の実態・公租公課
基準の数字を満たしても、事業の実態がなければ許可されません。出入国在留管理庁は、申請の取扱いとして次の点を示しています。
| 見られる点 | 取扱い・基準 |
|---|---|
| 事業所 | 事業を営むための事業所が日本にあること（上陸基準省令第1号）。自宅を事業所と兼ねることは原則として認められない |
| 活動の実態 | 業務委託などで経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、「経営・管理」の活動とは認められない |
| 在留中の出国 | 正当な理由なく長期間出国していた場合、日本での活動実態がないものとして更新は認められない |
| 公租公課 | 更新時に、労働保険・社会保険の加入と保険料の納付、法人税・消費税・源泉所得税・法人住民税などの納付状況を確認 |
| 許認可 | 事業に必要な許認可の取得状況を示す資料の提出を求める |
| 管理者の報酬 | 事業の管理に従事する場合は、日本人と同等額以上の報酬（上陸基準省令第5号） |
出入国在留管理庁は、労働基準法や最低賃金法などの遵守状況、社会保険等の加入状況に問題がある場合、更新が認められない事例もあるとしています。会社を作った後の労務管理は「日本子会社の就業規則・36協定・労働時間管理」も参考にしてください。
会社の設立：会社法の手続
在留資格の申請とは別に、会社そのものは会社法に従って設立します。株式会社と合同会社の違いは「会社設立の形の比較」で詳しく解説しています。
| 手続 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の作成 | 発起人が作成し署名又は記名押印（会社法26条1項） | 社員になろうとする者が作成（会社法575条1項） |
| 公証人の認証 | 必要。認証を受けなければ効力を生じない（会社法30条1項） | 会社法30条の対象外 |
| 出資・責任 | 引受け後遅滞なく全額を払込み（会社法34条1項） | 定款で社員の全部を有限責任社員とする（会社法576条4項） |
| 成立 | 本店所在地で設立の登記をして成立（会社法49条） | 同じく設立の登記で成立 |
| 機関 | 取締役1人以上。取締役会は定款で置くことができ、置くなら取締役3人以上（会社法326条・331条5項） | 社員が業務を執行 |
発起設立の場合、株式会社の設立の登記は、設立時取締役による調査が終わった日と発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にします（会社法911条1項）。
ポイント
海外からの出資は外為法も確認する
海外に住む個人（非居住者）や外国法人などの「外国投資家」が日本の会社の株式を取得する場合、業種によって外為法の事前届出が必要になり、そのほかの場合も事後報告が必要になることがあります（外為法26条・27条・55条の5）。海外の親会社などが出資するときは、届出・報告の要否を出資の前に確認します。詳しくは「外国企業が日本の会社に出資・買収するとき（外為法）」をご覧ください。
手続の流れ
- 1
事業計画と体制を決める
資本金等3,000万円、常勤職員1人以上、日本語能力の要件を誰が満たすかを決める（上陸基準省令）。
- 2
事業所を確保する
自宅と兼ねない、事業に見合った事業所を用意する。
- 3
会社を設立する
定款の作成・認証、出資の払込み、設立の登記（会社法26条・30条・34条・49条）。外国投資家の出資なら外為法の届出・報告を確認する。
- 4
事業計画書の確認を受ける
中小企業診断士・公認会計士・税理士など経営の専門家に、計画の具体性・合理性・実現可能性を確認してもらう。
- 5
在留資格の申請をする
事業計画書と専門家の確認を添えて、出入国在留管理庁に申請する。
- 6
開業後の届出と納付を続ける
労働保険・社会保険の加入、税の納付、許認可の取得を更新に備えて整える。
既に「経営・管理」で在留している人
改正前から「経営・管理」で在留している人は、施行後3年が経過するまで（2028年10月16日まで）、新しい基準を満たさないことのみをもって更新が不許可になることはないとされています。施行日の前日までに受け付けた申請には、改正前の基準が適用されます。
重要
一方、新しい基準に適合していない場合、「経営・管理」からの永住許可は認められないとされています。永住を考えている方は、増資や雇用の計画を早めに立てておく必要があります。
国際案件全般は「国際・渉外法務」、日本の会社の買収や出資は「M&A・コーポレート」、日本への進出の形（支店・子会社）は「外国企業の日本進出」をご覧ください。
今すぐできること
- 1
要件を一覧にする
資本金等・常勤職員・日本語能力・経歴の4点を、自社の計画と1行ずつ照らし合わせる。
- 2
常勤職員の在留資格を確かめる
雇う予定の人が日本人・特別永住者・別表第二の在留資格かを、在留カードで確認する。
- 3
経歴の証明を集める
学位記や在職証明など、学位又は3年以上の経営・管理経験を示す資料をそろえる。
- 4
事業所の契約を見直す
自宅兼用になっていないか、事業の規模に合っているかを確認する。
- 5
既存の在留者は期限を確かめる
次の更新日と2028年10月16日の前後関係を確認し、増資・採用の計画を立てる。
弁護士に相談すべきタイミング
- 会社の設立と在留資格の申請を、どの順番で進めるべきか決められない。
- 海外の親会社が出資する形で、外為法の届出が必要か判断がつかない。
- 既存の会社の資本金や人員が新基準に届かず、更新や永住許可が不安だ。
- 共同経営者や出資者との間で、持株比率や経営権の取り決めを契約にしたい。
- 更新が不許可になった、又は追加資料の提出を求められた。
当事務所は、外国籍の経営者や海外企業の日本法人について、会社の設立・運営と関連する契約・労務のご相談を日本語と英語でお受けしています。お問い合わせページからご連絡ください。
FREE CONSULTATION
企業法務のご相談は、初回30分無料です
- ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
- ・オンライン（Zoom等）・来所（東京・大手町）どちらも可
- ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます
よくあるご質問
資本金3,000万円は、個人事業主にも求められますか？
個人事業主の場合は、資本金ではなく、事業所の確保や職員の給与（1年間分）、設備投資経費など事業に投下されている総額で判断されます（出入国在留管理庁）。資本金そのものを用意するわけではありません。
外国人の社員を雇えば、常勤職員の要件を満たしますか？
「技術・人文知識・国際業務」など入管法別表第一の在留資格の社員は数えられません。数えられるのは、日本人・特別永住者と、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格の人です（上陸基準省令第2号イ、出入国在留管理庁）。
日本語ができなくても「経営・管理」を取れますか？
申請者本人でなくても、常勤職員のいずれかがB2相当以上の日本語能力を持っていれば要件を満たします（上陸基準省令第3号）。この場合の常勤職員には、別表第一の在留資格の外国人も含まれます。
改正前から在留していますが、すぐに3,000万円が必要ですか？
施行後3年（2028年10月16日まで）の間は、新基準を満たさないことのみで更新が不許可になることはないとされています。その後の更新でも、経営状況や納税状況などを総合的に考慮して判断するとされています。
自宅を事務所にして申請できますか？
出入国在留管理庁は、改正後の規模に応じた事業所が必要であるため、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められないとしています。事業を始める前でも、事業所として使う施設を日本に確保しておく必要があります（上陸基準省令第1号）。