CONSULTATIONS
こんなご相談をお受けしています
弁護士の阿部祐介が直接お話を伺い、当事務所で扱える内容か、法律上どうなるか、次に何をすればよいかをお伝えします。
会社の運営・M&A
株主総会・取締役会、会社の買収・売却、事業承継、子会社の設立と運営。
詳しく見る契約書の作成・チェック
取引先との契約、利用規約、英文契約。準拠法や紛争解決の条項まで確認します。
詳しく見る人事・労務
採用、就業規則、解雇や残業代のトラブル、ハラスメントの調査、外国人社員の雇用。
詳しく見る知的財産・IT・個人情報
商標・ライセンス、システム開発やSaaSの契約、情報漏えいと個人情報の取扱い。
詳しく見る海外企業との取引・紛争
海外の取引先との交渉や紛争、外国の判決を日本で使う手続。英語で対応します。
詳しく見る個人のご相談
相続、離婚、労働問題など。外国籍の方・海外にお住まいの方のご相談も英語でお受けします。
詳しく見る
どこに当てはまるか分からなくても大丈夫です。初回30分無料、オンライン・来所のどちらでも。
無料相談を予約するWHY US
選ばれる、3つの理由
日本語でも、英語でも
相談から契約・交渉まで、英語で完結できます。日本法の結論だけでなく、海外の本社や取引先が判断できる形でご説明します。日本とニューヨーク州の弁護士資格を持っています。
M&A・企業法務の経歴
アンダーソン・毛利・友常法律事務所でM&A・コーポレート・事業再生、知的財産・IT・データ保護、紛争解決を担当。同事務所のタイ拠点、米国Fordham大学LL.M.、サンフランシスコの法律事務所を経ています。著書に『M&A実務の基礎〔第3版〕』（商事法務、2025年）。
必要な分だけ、規模を問わず
契約1本のレビュー、M&Aの一局面、継続的な顧問まで。着手前に範囲と費用を書面でお示しします。相続・離婚・労働など個人のご相談も、外国籍の方・海外にお住まいの方を含めてお受けします。
EXPERTISE
専門分野
M&A・コーポレートを中心に、知的財産、IT、データ保護、国際法務（NY州法）、メディア・エンタメ。日本法とNY州法の双方の視点からご支援します。
M&A
M&A・コーポレート（中小企業・日英対応）
スキームの選択から契約交渉、クロージングまで。中小企業・スタートアップのM&Aと事業承継を中心にご支援します。
IP
知的財産（IP）
商標・特許・著作権・営業秘密から、生成AI時代の権利処理まで、事業を止めない知財戦略をご支援します。
IT
IT・システム法務
システム開発契約、SaaS・クラウド、AI開発、サイバーインシデント対応まで。技術的な不確実性を契約構造に落とし込む予防法務が強みです。
Data Protection
データ保護
複数法域にまたがるデータ保護コンプライアンスを、事業推進と両立する形で設計します。
International
国際法務（NY州法）
ニューヨーク州弁護士資格に基づき、越境契約・米国訴訟・海外資金調達をご支援します。
Media
メディア・エンタメ
コンテンツライセンス、出演者契約、音楽・著作隣接権、配信プラットフォーム交渉、広告・ステマ規制対応まで。「クリエイティブを止めない法務」を大切にします。
分野がはっきりしなくても大丈夫です。初回30分の無料相談で、状況を伺って整理します。
無料相談を予約する複雑な問題ほど、
構造から解きほぐす。
ATTORNEY
弁護士紹介
一つひとつのご相談に、経歴と経験のすべてで向き合います。
阿部 祐介
代表弁護士
第一東京弁護士会所属（登録番号57972）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所にて、M&A・コーポレート・事業再生、知的財産・IT・データ保護・メディア＆エンタテインメント、紛争解決を担当。Anderson Mori & Tomotsune (Thailand) Co., Ltd. での勤務、Fordham大学LL.M.、サンフランシスコの Marshall Suzuki Law Group, P.C. での勤務を経て、ニューヨーク州弁護士に登録。国内外の企業法務から個人のご相談まで、日英バイリンガルで対応します。
CAREER
- 2009麻布高等学校 卒業
- 2014東京大学法学部 卒業
- 2016東京大学法科大学院 修了
- 2018弁護士登録（71期）
- 2018-2026アンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京）
- 2022Anderson Mori & Tomotsune (Thailand) Co., Ltd.
- 2023Fordham University LL.M. 修了
- 2023-2024Marshall Suzuki Law Group, P.C.（サンフランシスコ）にて勤務（2023年9月〜2024年5月）
- 2024ニューヨーク州弁護士 登録
- 2026阿部国際法律事務所 開設
PUBLICATIONS
Message
初めての相談でも、分かりやすく。見通しと選択肢を整理し、あなたが納得して次の一歩を選べるよう、迅速に動きます。
代表弁護士 阿部 祐介
FLOW
ご相談から解決までの流れ
はじめての法律相談でも、進め方がはっきりしていれば安心です。初回相談は無料、費用は着手前に必ずご提示します。
まずは無料相談を予約
お問い合わせフォームは、いつでも受け付けています。ご相談内容の概要をお書き添えください。
初回相談（30分・無料）
オンラインまたは対面で、日本語・英語のいずれでも。状況を伺い、見通しと進め方をお伝えします。
方針とお見積りをご提示
着手前に、対応方針と費用を明確にご提示します。ご納得いただいてから次に進みます。
ご依頼・着手
正式にご依頼いただいた後、解決まで一貫して伴走します。途中経過も丁寧にご報告します。
FEES
費用について
「いくらかかるのか」は、ご相談で一番気になるところだと思います。透明性を大切にし、着手前に費用を明確にします。
まずはお気軽に。費用の心配なく、状況と見通しをご相談ください。日本語・英語いずれも承ります。
案件の性質に応じて最適な料金体系をご提案し、仕組みを最初にご説明します。
着手前に想定費用を書面でご提示。ご納得いただいてから着手し、後から不明瞭な請求はしません。
FAQ
よくあるご質問
INSIGHTS
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消費者庁は2026年11月6日、H.I.S.Mobile株式会社が供給する海外用モバイルルーターのレンタルサービス「HIS Wi-Fi」の自社ウェブサイトの割引表示について、景品表示法第5条第2号（有利誤認）に該当するとして、同法第7条第1項に基づく措置命令を行ったと公表しました。
外国人が日本で会社を作り経営するとき｜在留資格「経営・管理」の新基準（2025年10月16日施行）と会社設立
外国籍の経営者が日本で会社を設立し、在留資格「経営・管理」で経営するときの手順を、2025年10月16日施行の新しい許可基準（資本金等3,000万円・常勤職員1人以上・日本語B2相当・経歴3年又は修士・専門家の確認）と会社法の設立手続に沿って整理します。既に在留している人の経過措置、更新で見られる点もまとめました。
総務省がNTTドコモに行政指導｜同意なく約34万人分の電話番号等をアマゾンへ提供、電気通信事業法の「特定利用者情報」（2026年11月6日）
総務省は2026年11月6日、株式会社NTTドコモに対し、特定利用者情報の漏えい事案について文書による行政指導を行いました。オンライン申込手続の見直しで第三者提供の記載が欠落し、有効な同意なくアマゾンジャパン合同会社へ34万4,213人分の電話番号と利用者識別子を送付していたとされています。再発防止策の実施状況は12月末までに報告を求めています。
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