企業法務最終更新: 2026-11-16約10分で読めます弁護士監修済

個人データを海外へ移すとき|海外本社・海外委託先との共有と個人情報保護法28条

この記事のポイント

  • ✓日本の会社が外国にある第三者に個人データを渡すには、原則として本人の同意が必要。例外は、EU・英国にある相手、日本の会社と同じ水準の措置を続ける体制を整えた相手、法令に基づく場合などに限られる(個人情報保護法28条1項、同法施行規則15条・16条)
  • ✓別の法人かどうかで判断する。海外の子会社・親会社は外国にある第三者に当たり、同じ法人の海外支店への移動は当たらない(個人情報保護委員会ガイドライン(外国にある第三者への提供編))
  • ✓海外の委託先に渡す場合も28条の対象。国内の委託であれば同意が要らない仕組み(27条5項1号)は、28条1項の同意の場面ではそのままは使えない
  • ✓体制整備のルートで渡した後は、相手の措置と相手国の制度を定期的に(年1回程度以上)確認し、支障があれば対応し、続けられなければ提供を止める(28条3項、施行規則18条1項)
  • ✓海外のクラウドに保存するだけで、事業者が個人データを取り扱わない契約とアクセス制御があれば「提供」に当たらない。ただし、相手国の制度を把握した安全管理と、その措置の公表は必要(Q&A Q12-3、法23条・32条1項4号)

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日本の会社が、海外本社・海外のグループ会社・海外の委託先に個人データを渡すときは、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法28条1項)。同意が要らないのは、相手がEU・英国にある場合、相手が日本の会社と同じ水準の措置を続ける体制を整えている場合、法令に基づく場合などに限られます。

実務で多いのは、契約やグループの内規で相手の体制を整え、同意なしで渡す形です。この形を選ぶと、渡した後も相手の措置と相手国の制度を定期的に確認する義務が続きます(同条3項)。

まず確かめるのは、相手が「外国にある第三者」に当たるか、そして「提供」に当たるかです。その上で、3つのルートのどれで渡すかを決めます。

こんな場面で問題になります

  • 外資系企業の日本法人が、社員の人事情報を海外本社の人事システムに登録したい。
  • 日本の顧客データを、海外のグループ会社のコールセンターやデータ分析チームに渡したい。
  • 海外のベンダーが提供するクラウドやSaaSに、顧客や社員の情報を保存している。
  • 海外本社から「グループ全体のデータ共有の契約」に署名するよう求められた。

まず確かめる:「外国にある第三者」への「提供」か

別の法人かどうかで判断する

「第三者」に当たるかは、個人データを渡す会社と別の法人格かどうかで判断します(個人情報保護委員会「ガイドライン(外国にある第三者への提供編)」)。外国は「本邦の域外にある国又は地域」です(法28条1項)。

場面外国にある第三者への提供か
外資系企業の日本法人が、外国の親会社に渡す当たる(ガイドラインの事例)
日本の会社が、外国で法人格を持つ現地子会社に渡す当たる
同じ法人の海外支店・海外事業所へ移す当たらない(同じ法人格の中の移動)
日本の会社が、外国の会社の東京支店に渡す当たらない(日本国内で個人情報データベース等を事業に使う個人情報取扱事業者に当たるため)
自社が外国に置き、自ら管理するサーバに保存する当たらない(Q&A Q12-3)

海外のサーバ・クラウドに保存するだけの場合

外国の事業者が管理するサーバに保存しても、その事業者が個人データを取り扱わないこととなっていれば、提供には当たりません(個人情報保護委員会「ガイドラインに関するQ&A」Q12-3)。取り扱わないこととなっている場合とは、契約で取り扱わない旨が定められ、適切にアクセス制御をしている場合などです。

提供に当たらなくても、外国で個人データを取り扱うことには変わりありません。その国の個人情報の保護に関する制度などを把握した上で安全管理措置を講じ(法23条)、講じた措置を本人の知り得る状態に置く必要があります(法32条1項4号、施行令10条1号)。

ポイント

クラウドやSaaSは、まず契約で「事業者が個人データを取り扱うか」を確かめます。保守や分析のために事業者が中身に触れる契約なら、提供(多くは委託)として28条の検討に進みます。触れない契約なら、保存先の国の制度の把握と公表に進みます。

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3つのルート:同意・EU及び英国・体制整備

外国にある第三者に渡す方法は、大きく3つです。法令に基づく場合など27条1項各号に当たる場合は、同意なしで渡せます(法28条1項)。

ルート要件根拠向いている場面
本人の同意外国にある第三者への提供を認める旨の同意。同意の前に、国名・その国の制度・相手の措置を本人に伝える法28条1項・2項、施行規則17条対象の本人が限られ、同意を取りやすいとき
EU・英国にある相手個人情報保護委員会が日本と同等の水準と定めた国にある第三者法28条1項、施行規則15条、平成31年個人情報保護委員会告示第1号相手がEU加盟国・英国にあるとき
体制を整えた相手契約・グループ内規などで、日本の会社と同じ趣旨の措置を相手が続ける体制。またはCBPRなど国際的な枠組みの認定法28条1項、施行規則16条海外本社・グループ会社・委託先と継続して共有するとき

EU・英国ルートと体制整備ルートで渡すときは、28条1項の同意は要りません。ただし、国内の第三者と同じく、27条のルール(本人の同意、27条1項各号、オプトアウト、委託・事業承継・共同利用)のどれかによる必要があります(ガイドライン(外国にある第三者への提供編))。

同意ルート:同意の前に伝えること

同意を取る前に、次の情報を本人に伝えます(法28条2項、施行規則17条2項)。

  1. 相手がある外国の名称
  2. 適切かつ合理的な方法で得た、その国の個人情報の保護に関する制度の情報
  3. 相手が講じる個人情報の保護のための措置の情報

同意を取る時点で国が決まっていないときは、決まっていない旨とその理由などを伝えます(施行規則17条3項)。

注意

国内の委託先に渡すときは、委託に伴う提供として同意は要りません(法27条5項1号)。しかし、28条1項が適用される外国にある第三者への提供には、委託の例外を含む27条は適用されません(法28条1項後段)。海外の委託先に渡す場合、EU・英国の相手でも体制を整えた相手でもなければ、委託であっても本人の同意が必要です(法令に基づく場合など27条1項各号に当たる場合を除く。Q&A Q12-1)。

体制整備ルート:契約・グループ内規・CBPR

体制の基準は、次のどちらかです(施行規則16条)。

  • 渡す側と受け取る側の間で、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること
  • 受け取る側が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること

ガイドラインは、適切かつ合理的な方法の例として、海外の事業者に委託する場合の契約・確認書・覚書を挙げています。同じ企業グループ内で移す場合は、両者に共通して適用される内規やプライバシーポリシーが例です。国際的な枠組みの認定には、APEC CBPRシステムまたはグローバルCBPRシステムの認証が当たるとされています。

契約や内規では、利用目的の範囲、安全管理措置、従業者や再委託先の監督、漏えい時の対応、さらに別の国への再提供の扱いなどを、必要な範囲で、日本法の各規定の趣旨に沿って定めます。海外の親会社から別の国の子会社へ移す場合も、内規などで同じ措置を確保するよう求められています(ガイドライン(外国にある第三者への提供編))。

体制整備ルートで渡した後の義務

体制を整えた相手に渡した後は、相手が措置を続けるよう確保する措置を講じます(法28条3項、施行規則18条)。

  1. 1

    定期的に確認する

    相手の措置の実施状況と、措置に影響するおそれのある相手国の制度の有無・内容を確認します(施行規則18条1項1号)

  2. 2

    支障に対応する

    措置の実施に支障が出たら、必要かつ適切な措置を講じます(同項2号)

  3. 3

    続けられなければ止める

    措置を続けることが難しくなったら、その相手への提供を停止します(同項2号)

  4. 4

    本人の求めに答える

    本人から求められたら、体制の整え方、相手の措置の概要、確認の頻度と方法、国名などを遅滞なく伝えます(法28条3項、施行規則18条3項)

重要

ガイドラインは、「定期的に確認」とは年に1回程度またはそれ以上の頻度で確認することをいうとしています。契約を結んだだけで終わらせず、確認の担当者と時期を社内で決めておきます。

記録・公表・個人関連情報

外国にある第三者に個人データを提供したときは、法令に基づく場合などを除き、提供の年月日や相手の名称などの記録を作り、保存します(法29条1項・2項)。保存期間は原則3年で、作成の方法によっては最後の提供から1年または3年です(施行規則21条)。

保有個人データについては、安全管理のために講じた措置を本人の知り得る状態に置きます(法32条1項4号、施行令10条1号)。ガイドライン(通則編)は、外国で個人データを取り扱う場合、その国の制度を把握した上で措置を講じる「外的環境の把握」を挙げています。

Cookieなどの個人関連情報を、相手が個人データとして取得することが想定される外国の第三者に渡すときも、本人の同意と、同意の際の情報提供がされていることを確認する必要があります(法31条1項2号)。

違反したとき

28条に違反すると、個人情報保護委員会は是正のための勧告をすることができ、勧告に従わず重大な権利利益の侵害が切迫しているときは命令ができます(法148条1項・2項)。28条1項・3項の違反は、緊急の命令の対象にもなっています(同条3項)。

命令に違反すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(法178条)。法人には1億円以下の罰金が科されます(法184条1項1号)。

注意

命令に違反した事業者は、その旨を公表されることがあります(法148条4項)。海外本社に報告する前に、日本法人として何を是正したかを記録に残しておくことが大切です。

2026年改正法の動き

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律が2026年7月17日に公布されました。施行は原則として公布の日から2年を超えない範囲内です(個人情報保護委員会「改正法について」)。

改正には、統計情報等の作成のための第三者提供の特例、委託を受けた事業者の義務の見直し、重大な違反行為に対する課徴金制度の導入などが含まれます。命令の要件や罰則の見直しも含まれます。政令・規則・ガイドラインは同委員会で整備が進められており、越境移転の契約や内規を見直す際は、最新の公表を確認してください。

今すぐできること

  1. 海外に渡っている個人データを洗い出す(相手の会社名・国・データの種類・目的・頻度)。
  2. 相手ごとに、別の法人か、保存だけか、委託か、共同利用かを分ける。
  3. 3つのルートのどれで渡しているかを決め、根拠(同意の記録・契約・グループ内規・認証)をそろえる。
  4. 体制整備ルートの相手について、年1回程度の確認の担当と時期を決める。
  5. 第三者提供の記録と、プライバシーポリシーの安全管理措置(保存先の国の制度の把握を含む)を見直す。

弁護士に相談すべきタイミング

  • 海外本社から、グループのデータ共有契約や内規への署名を求められたとき。
  • 新しい海外のクラウド・SaaS・コールセンターに、顧客や社員のデータを移す計画があるとき。
  • 本人同意を取らずに海外へ渡していたことに気づいたとき。
  • 相手国で、政府によるデータへのアクセスなど措置に影響する制度の変更があったとき。
  • 個人情報保護委員会から報告の求めや指導を受けたとき。

当事務所は、海外企業の日本拠点と、海外と取引する日本の会社の個人情報の取扱いを日本語と英語でご相談いただけます。漏えいが起きたときの対応は「外国企業と日本の個人情報漏えい報告」、個人情報保護法の全体像は「個人情報保護法の基礎知識」、海外との契約の準拠法は「国際取引の準拠法と紛争解決」もご覧ください。個人情報のご相談は個人情報・情報漏えいのページ、国際案件は国際案件のページ、M&Aに伴うデータの移管はM&Aのページからどうぞ。

弁護士 阿部祐介

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企業法務のご相談は、初回30分無料です

  • ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
  • ・オンライン(Zoom等)・来所(東京・大手町)どちらも可
  • ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます

よくあるご質問

外資系企業の日本法人が、海外本社に社員の情報を送るのに同意は要りますか?

海外本社は別の法人なので「外国にある第三者」に当たります。本社がEU・英国にあるか、グループ内規などで体制を整えていれば、28条1項の同意は要りません。それ以外は原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法28条1項)。

海外のクラウドサービスを使うだけでも、外国への提供になりますか?

クラウド事業者が個人データを取り扱わない契約になっており、アクセス制御がされていれば、提供には当たりません(Q&A Q12-3)。ただし、保存先の国の制度を把握した安全管理と、その措置の公表が必要です(法23条、32条1項4号)。

海外の委託先なら、国内の委託と同じく同意は要りませんか?

そのままは使えません。28条1項が適用される外国にある第三者への提供には、委託の例外を含む27条は適用されません(Q&A Q12-1)。相手がEU・英国にあるか、契約で体制を整えていれば同意は要らず、その上で委託として渡せます。

体制整備の契約を結べば、それで終わりですか?

終わりではありません。相手の措置と相手国の制度を定期的に確認し、支障があれば対応し、続けられなければ提供を止めます(法28条3項、施行規則18条1項)。ガイドラインは年1回程度以上の確認を求めています。

同意を取るとき、本人に何を伝えればよいですか?

相手がある国の名称、その国の個人情報の保護に関する制度、相手が講じる保護の措置です(法28条2項、施行規則17条2項)。同意の時点で国が決まっていないときは、その旨と理由などを伝えます(同条3項)。

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