FAQ
ご相談の前によくあるご質問
阿部国際法律事務所にいただくことの多いご質問に、担当弁護士の立場からお答えします。
弁護士・事務所について
- 東京で英語で相談できる弁護士を探しています。
- 阿部国際法律事務所（東京・大手町）では、日本とニューヨーク州の弁護士資格を持つ阿部祐介が、日本語・英語のどちらでもご相談をお受けします。相談から契約書の作成・交渉まで、英語で進めることができます。事務所について
- どんな経歴の弁護士が担当しますか？
- 代表弁護士の阿部祐介が直接担当します。アンダーソン・毛利・友常法律事務所でM&A・コーポレート・事業再生、知的財産・IT・データ保護、紛争解決などを担当し、同事務所のタイ拠点での勤務、米国Fordham大学LL.M.、サンフランシスコの法律事務所での勤務を経て、ニューヨーク州弁護士に登録しています。著書に『M&A実務の基礎〔第3版〕』（商事法務、2025年）があります。経歴を詳しく見る
- 企業と個人、どちらの相談を受けていますか？
- 両方です。企業法務（M&A、契約、ガバナンス、人事労務、知的財産・IT・個人情報）と国際案件を中心に、相続・離婚などの個人のご相談もお受けしています。企業法務
海外企業・外国人の方の案件
- 外国人の社員を雇っています。解雇や残業代で気をつけることは？
- 日本で働く社員には、国籍にかかわらず日本の労働法のルールがかかります。労働基準法3条は国籍を理由とする差別的な取扱いを禁じています。解雇の有効性や残業代の計算は日本人社員と同じ基準で判断されるため、雇用契約書・就業規則とあわせて確認することをおすすめします。人事・労務の解説
- 海外企業との英文契約をチェックしてほしい。
- 英文契約の作成・レビュー・交渉に対応します。準拠法や紛争解決の条項は、トラブルになったときにどこで・どの法律で争うかを決める重要な部分です。外国法を準拠法にしても、当事者の選択にかかわらず適用される日本のルールが残る場合があります。国際法務
- 海外の判決を日本で使えますか？
- 外国の裁判所の判決は、民事訴訟法118条の要件を満たせば日本でも効力が認められ、執行判決を得て強制執行することができます。要件を満たすかは判決の内容や国によって変わります。外国判決の執行の解説
ご相談の進め方
- 初回の相談に費用はかかりますか？
- 初回30分のご相談は無料です。ご依頼いただく場合は、着手前に方針と費用を書面でお示しし、ご納得いただいてから進めます。
- 事務所に行かずに相談できますか？
- はい。Zoomなどのオンラインでご相談いただけます。遠方や海外にお住まいの方もご利用ください。来所（東京・大手町）も可能です。
- 相談した内容は外に漏れませんか？
- 弁護士は弁護士法23条により守秘義務を負います。ご相談の内容が外部に漏れることはありません。
- どうやって予約すればいいですか？
- 相談ページのオンライン予約で、空いている日時を選んでいただけます。お問い合わせフォームやお電話でも承ります。無料相談の予約