M&Aの表明保証（Representations and Warranties）｜日本法の株式譲渡契約でどう働くか

M&Aの株式譲渡契約で、売主が対象会社について「この内容は真実で正確です」と約束する条項を表明保証といいます。日本の民法や会社法には表明保証そのものを定めた規定がなく、違反したときに買主が何を請求できるかは、ほぼ契約の書き方で決まります。

補償条項が曖昧だと、民法の債務不履行や契約不適合責任で請求できるかが争いになります。買う側も売る側も、上限・下限・請求期間・開示別紙をはっきり決めておくことが、クロージング後の紛争を防ぐ近道です。

• 買収後に、対象会社の未払残業代や税務の追徴が見つかり、売主に請求したい。
• 海外本社の英文SPA（株式譲渡契約）のひな形を、日本法準拠の案件にそのまま使おうとしている。
• 売主として、デューデリジェンスで開示した事項まで後から補償を求められないか心配している。
• 買主がDDで問題に気づいていたのに、クロージング後に表明保証違反を主張してきた。

株式譲渡契約には、似た役割の条項がいくつか並びます。まず役割を分けて読むと、交渉の論点が見えやすくなります。

契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができます（民法521条2項）。表明保証と補償条項は、この契約自由の上に成り立つ合意です。

そのため、何が表明保証の違反に当たり、違反したら何をいくら払うかは、条文ではなく契約の文言で決まります。英文契約の慣行をそのまま持ち込むと、日本の裁判所がその文言を日本法の下でどう読むかという問題が残ります。

補償条項が無い、または足りない場合、買主は民法の一般的なルールで請求を組み立てることになります。

債務不履行の損害賠償は、通常生ずべき損害の賠償が原則です（民法416条1項）。特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに賠償を請求できます（同条2項）。

英文の書式によくある「consequential damages（間接損害）は補償しない」という条項は、日本法の「通常損害・特別損害」（民法416条）の区分と一致するとは限りません。日本法準拠の契約で使うなら、補償の対象とする損害（逸失利益、対象会社に生じた損害、弁護士費用など）を具体的に列挙するほうが、後の争いを減らせます。

当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することもできます（民法420条1項）。違約金は賠償額の予定と推定されます（同条3項）。

売買では、売主が契約不適合（民法562条1項本文）などの担保の責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れることができません（民法572条）。

株式譲渡契約の「補償条項を唯一の救済とする」「上限を超える請求はできない」といった定めにこの規定が及ぶかは、条文からは明らかではありません。それでも、売主が問題を知りながら隠していた場合には、この規定の考え方や詐欺による取消し（民法96条）が争点になりえます。

補償条項の交渉では、次の項目を一つずつ決めていきます。具体的な金額や期間は案件ごとに交渉で決まるもので、決まった相場があるわけではありません。

契約で請求期間を定めない場合、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅します（民法166条1項）。

売買の契約不適合責任のうち種類・品質に関するものは、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと請求できなくなります（民法566条本文）。ただし、売主が引渡しの時に不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは除かれます（同条ただし書）。補償条項で請求期間と通知の方法を定めておけば、どちらのルールが使われるかで争う場面を減らせます。

1. 1

   DDで対象会社を調べる

   財務・税務・労務・契約・許認可・訴訟などを調べ、問題点を洗い出します

2. 2

   表明保証の範囲を交渉する

   売主が表明する事項、知識・重要性による限定、表明の基準時（契約締結日とクロージング日）を決めます

3. 3

   開示別紙を作る

   売主が例外として開示する事項を、具体的に書きます

4. 4

   クロージングで再確認する

   クロージング日にも表明保証が真実で正確であることを、前提条件や確認書で確かめます

5. 5

   違反を見つけたら通知する

   補償条項の通知の方法・期限に従い、請求の根拠と見込額を書面で通知します

法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法によります（法の適用に関する通則法7条）。選択がない場合は、最も密接な関係がある地の法によります（同法8条1項）。当事者は後から準拠法を変更することもできます。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗できません（同法9条）。

海外の買主が日本の会社を買う場合に、日本法を準拠法とすることもあります。その場合、英文の表明保証や補償条項は日本法の下で解釈されます。英文と和文の両方を作るときは、どちらを正本とするかも決めておきます。

外国投資家が日本の会社の株式を取得する場合は、外為法の事前届出や事後報告が必要になることがあります（外為法の対内直接投資のコラム）。

• 手元のSPAのひな形で、表明保証違反の効果が補償条項に書かれているかを確かめる。
• 補償の対象となる「損害」の定義が、日本法の通常損害・特別損害（民法416条）とどう関係するかを確認する。
• 上限・下限・請求期間・通知の方法の4つが、数字と手順で書かれているかを確かめる。
• DDで見つかった問題を一覧にし、特別補償か価格調整で手当てするかを決める。
• 売主側は、把握している問題を開示別紙に具体的に書く準備をする。
• 準拠法と、英文・和文の正本をどちらにするかを決める。

• 基本合意書（LOI）に署名する前。表明保証の範囲や上限の方向性が、この段階で決まることがあります。
• 海外の相手方から英文のSPAのドラフトが届いたとき。
• DDで重大な問題が見つかり、価格調整や特別補償を交渉する必要があるとき。
• クロージング後に、対象会社の未払債務や行政処分などが見つかったとき。補償条項の通知期限が迫っていることがあります。

M&Aのスキームの選び方は「日本の会社を買うとき：株式譲渡と事業譲渡」、日本進出の形と契約の準拠法は「外国企業の日本進出」で解説しています。

当事務所は、日本の会社の買収・売却の契約交渉やデューデリジェンスを、日本語と英語でお手伝いしています。「M&A・コーポレート」と「国際・渉外法務」もご覧ください。

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