- 個人情報が漏えいした・その疑いがある
- 委員会への報告や本人への通知が必要か知りたい
- 改正法・海外へのデータ移転に備えたい
JAPANESE LAW
知っておきたい3つのこと
- 01
漏えいは報告と通知が義務
要配慮個人情報や1,000人を超える漏えいなどは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。
個人情報保護法26条・施行規則7条
- 02
報告は2段階
速やかに速報し、30日以内（不正の目的によるものは60日以内）に確報します。
個人情報保護法施行規則8条
- 03
第三者への提供は原則同意
個人データを第三者に渡すには、原則として本人の同意が必要です。
個人情報保護法27条1項
2026年11月時点の一般的な情報です。個別の事情で変わるため、ご相談ください。
HOW WE HELP
お手伝いできること
- 漏えい時の初動と報告書・通知文の作成
- プライバシーポリシー・Cookieの見直し
- 委託先・海外移転の契約
- 改正個人情報保護法への対応
阿部 祐介
代表弁護士
- 日本（2018年）・ニューヨーク州（2024年）弁護士
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所、同タイ拠点
- 米国Fordham大学LL.M.・サンフランシスコの法律事務所
- 『M&A実務の基礎〔第3版〕』（商事法務、2025年）
HOW IT WORKS
ご相談の流れ
- 01
日時を選ぶ
オンラインで予約するか、フォームで概要をお知らせください。
- 02
30分・無料
オンラインまたは大手町の事務所で。日本語・英語のどちらでも。
- 03
費用は先に書面で
方針と費用を書面でお示しし、ご納得いただいてから着手します。
FAQ
よくあるご質問
漏えいの「疑い」でも報告が必要ですか？
報告の対象には「おそれ」がある場合も含まれます。判断に迷う段階でご相談ください。
社内に担当者がいなくても対応できますか？
できます。事実の整理から報告・通知の文面まで、一緒に進めます。
英語での対応もできますか？
できます。海外の親会社や取引先への説明も英語で行えます。
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