国際取引の契約では、準拠法（契約を解釈する国の法律）と、紛争の解決方法（裁判管轄・仲裁）を別々に決めて書くのが基本です。合意がなければ、日本の裁判所は契約に最も密接な関係がある地の法を使い、売主など特徴的な給付をする側の事業所の法と推定します（法の適用に関する通則法8条）。
紛争解決は、相手方の財産がある国で判決や仲裁判断を実際に使えるかで選びます。物品売買では、日本も締約国であるウィーン売買条約（CISG）が自動的に適用される場合があるため、使うか外すかも決めておきます。
こんな場面で問題になります
- 海外の取引先から英文の契約書ひな形が届き、「Governing Law: New York」とあるが、受け入れてよいか分からない。
- 長年の取引先との売買に契約書がなく、代金の不払いが起きてから、どの国の法律で請求できるのか調べ始めた。
- 日本企業と取引する海外企業として、日本の裁判所で訴えられるのか、仲裁にできるのかを知りたい。
- 相手国の裁判所で勝訴判決を得たが、相手の財産が日本にあり、そのまま差し押さえられるのか分からない。
準拠法の決まり方：合意があればその法、なければ「最も密接な関係がある地」
ルール
日本の裁判所で契約の争いを扱うとき、どの国の法を使うかは「法の適用に関する通則法」（以下、通則法）で決まります。契約の成立と効力は、当事者が契約の当時に選んだ地の法によります（通則法7条）。選択は後から変更することもできますが、第三者の権利を害する変更はその第三者に主張できません（通則法9条）。
選択がないときは、契約に最も密接な関係がある地の法によります（通則法8条1項）。このとき、特徴的な給付（その契約を特徴づける側の義務。売買なら物を引き渡す義務）を一方だけが行う契約では、その当事者の事業所の所在地の法が推定されます（同条2項）。不動産を目的とする契約では、不動産の所在地の法が推定されます（同条3項）。
具体例
日本の部品メーカーがドイツの会社に部品を売る契約で、準拠法の定めがなかったとします。特徴的な給付をするのは売主である日本のメーカーなので、日本法が推定されます。反対に、日本企業がシンガポールの会社にシステム開発を委託した場合は、受託者側の事業所の法が推定されます。
実務での注意点
重要
消費者契約と労働契約には特別なルールがある
ルール
事業者と個人の消費者の契約では、外国法を準拠法に選んでいても、消費者が自分の常居所地（生活の本拠がある地）の法の特定の強行規定（当事者の合意で外せない規定）を使うと事業者に伝えれば、その規定も適用されます（通則法11条1項）。準拠法の選択がなければ、消費者の常居所地の法によります（同条2項）。
労働契約も同様です。準拠法を選んでいても、労働者が最も密接な関係がある地の法の強行規定を使うと使用者に伝えれば、その規定も適用されます（通則法12条1項）。この「最も密接な関係がある地」は、原則として労務を提供すべき地と推定されます（同条2項）。
実務での注意点
日本で働く社員との雇用契約に外国法を選んでも、日本の労働法の強行規定から逃れられるとは限りません。消費者向けの越境ECでも同じです。また、将来の紛争について外国の裁判所だけを指定する合意も、消費者契約や個別の労働紛争では効力が限られます（民事訴訟法3条の7第5項・6項）。
日本法とニューヨーク州法、どちらを選ぶか
それぞれの特徴
| 項目 | 日本法 | ニューヨーク州法 |
|---|---|---|
| 利点 | 日本企業にとって予測がしやすく、社内の法務担当や顧問弁護士がそのまま判断できます。 | 国際的な金融・商取引で広く使われ、英文契約の文言と相性がよいとされます。 |
| 難点 | 海外の相手方は日本法を知らないことが多く、交渉で抵抗されやすくなります。 | 日本企業にとっては、契約の解釈や損害賠償の考え方が日本法と異なる点を、米国の弁護士に確認する手間と費用がかかります。 |
ニューヨーク州法を選ぶ場合の州法上の根拠
ニューヨーク州では、総額25万ドル以上の取引の契約なら、同州と合理的な関係がなくても同州法を選べます（ニューヨーク州一般債務法5-1401条）。ただし、労務・個人的サービスの提供に関する契約や、個人・家族・家庭のためのサービス取引は対象外です。
総額100万ドル以上の取引については、別の規定もあります。同州法を選び、外国企業が同州の裁判所の管轄に服すると合意していれば、同州の裁判所に訴えを起こせます（同法5-1402条）。
実務での注意点
準拠法を選んでも、紛争をどこで解決するかは別に決める必要があります。「準拠法は日本法、仲裁地はシンガポール」のような組み合わせも可能です。また、輸出管理など国が強く関わる規制は、準拠法の選択だけでは適用を避けられない場合があります。
紛争解決①：国際裁判管轄の合意
ルール
当事者は、どの国の裁判所に訴えを起こせるかを合意で決めることができます（民事訴訟法3条の7第1項）。この合意は、一定の法律関係に基づく訴えについて、書面でしなければ効力を生じません（同条2項）。電子メールなどの電磁的記録による合意も書面とみなされます（同条3項）。
外国の裁判所だけを指定した合意でも、その裁判所が法律上または事実上裁判権を行使できないときは、その合意を持ち出すことはできません（同条4項）。
具体例と注意点
「東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」と書けば、日本の裁判所に限定する趣旨になります。「非専属的」とすれば、他国の裁判所での提訴も残ります。どちらを選ぶかは、自社が訴える側になりやすいか、訴えられる側になりやすいかで考えます。
紛争解決②：外国の判決は日本でそのまま使えるとは限らない
ルール
外国の裁判所の確定判決が日本で効力を持つには、次の要件をすべて満たす必要があります（民事訴訟法118条）。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 1. 裁判権 | 法令または条約で、その外国の裁判所に裁判権が認められること |
| 2. 送達 | 負けた被告が、訴訟の開始に必要な呼出しなどの送達を受けたこと（公示送達などを除く）、または送達がなくても応訴したこと |
| 3. 公序 | 判決の内容と訴訟手続が、日本の公の秩序・善良の風俗に反しないこと |
| 4. 相互の保証 | その国でも同じ条件で日本の判決が認められること |
日本で強制執行するには、さらに日本の裁判所で執行判決を得る必要があります（民事執行法24条）。
実務での注意点
相手国によっては、相互の保証があるかどうかがはっきりしない場合があります。逆に、日本の判決を海外で使えるかは、その国の法律次第です。相手方の財産がどこにあるかを確認せずに裁判管轄を決めると、勝訴しても回収できないおそれがあります。
紛争解決③：仲裁とニューヨーク条約
ルール
仲裁は、当事者が選んだ仲裁人に判断を委ね、その判断に従うと合意する手続です。「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（ニューヨーク条約）には172の国・地域が参加し、日本も1961年に加入しています。日本は、他の締約国でされた仲裁判断に条約を適用する旨の宣言をしています。
日本を仲裁地とする仲裁には仲裁法が適用されます（仲裁法1条）。仲裁合意は、署名した文書や交換した書簡などの書面でする必要があります（仲裁法13条2項）。
仲裁合意がある紛争について訴訟が起こされても、被告が申し立てれば、裁判所は原則として訴えを却下します（仲裁法14条1項）。仲裁判断は、仲裁地が国内か国外かを問わず確定判決と同じ効力を持ち、強制執行には裁判所の執行決定が必要です（仲裁法45条1項・46条）。
2023年改正（2024年4月1日施行）
仲裁法は2023年に改正され、2024年4月1日に施行されました（令和5年法律第15号）。主な内容は次のとおりです。
- 仲裁廷が出す暫定保全措置命令（仲裁判断までの間、財産や証拠を保全する命令）に基づき、強制執行ができるようになりました。
- 執行決定の手続で、裁判所が相当と認めるときは、仲裁判断書の日本語訳の提出を省略できるようになりました（仲裁法46条2項）。
- 執行決定などの申立てを、東京地方裁判所・大阪地方裁判所にもできるようになりました。
実務での注意点
仲裁条項では、仲裁地（どの国の仲裁法が手続を支えるか）、仲裁機関と規則（JCAA、ICCなど）、仲裁人の数、使用言語を決めます。言語を決めなければ仲裁廷が決めることになります（仲裁法30条）。仲裁は原則として一回で終わり、非公開で進められる一方、仲裁人の報酬や機関の費用がかかる点も考慮します。
ウィーン売買条約（CISG）の適用と排除
ルール
CISG（国際物品売買契約に関する国際連合条約）は、国境を越える物品売買のルールを統一する条約です。日本は2008年に加入し、2009年8月1日から日本について効力が生じています。締約国は97か国です。
CISGは、営業所が異なる国にある当事者間の物品売買契約に適用されます。両方の国が締約国である場合（CISG1条1項a）と、国際私法のルールで締約国の法が適用される場合（同項b）です。米国・中国・シンガポールは、1条1項bに拘束されない旨の宣言をしています。
個人・家庭用の購入、競売、株式や有価証券、船舶・航空機、電気の売買には適用されません（CISG2条）。契約の有効性や所有権の移転は、CISGの対象外です（CISG4条）。
排除するかどうか
当事者は、CISGの適用を排除できます（CISG6条）。
注意
CISGは代金減額や契約解除の要件など、日本の民法と異なるルールを持つため、使うか外すかは取引内容を見て判断します。
今すぐできること（契約書チェックリスト）
- 1
準拠法
国名（米国なら州名）まで特定して書いているか確認する（法の適用に関する通則法7条）。
- 2
紛争解決
裁判なら管轄裁判所と専属・非専属の別、仲裁なら仲裁地・機関・規則・仲裁人の数を書く。
- 3
執行の見通し
相手方の主な財産がある国を確認し、その国で判決や仲裁判断が使えるかを見る。
- 4
CISG
物品売買なら、適用するか排除するかを明記する（CISG6条）。
- 5
言語
英文と和文の両方を作るなら、どちらを優先するかを書く。
- 6
通知
通知先の住所・担当者・方法（書留、電子メールなど）と、到達の扱いを決める。
- 7
解釈条項
完全合意条項（契約書以外の合意を排除する条項）や見出しの扱いを確認する。
交渉のコツ
ポイント
相手方のひな形をそのまま受け入れる前に、どの条項が自社に不利かを洗い出しておきましょう。準拠法と紛争解決条項は、他の条項の意味を左右するため、最後にまとめて決めるのではなく、早い段階で方針を固めておくのが得策です。
弁護士に相談すべきタイミング
- 海外の取引先から、外国法を準拠法とする英文契約書の署名を求められたとき
- 相手方から、海外の裁判所や仲裁機関への申立て書類が届いたとき
- 外国の判決や仲裁判断を、日本にある相手方の財産に対して使いたいとき
- 日本企業との契約交渉で、日本法の内容や日本での執行の見通しを確認したいとき（海外企業の場合）
当事務所の阿部祐介弁護士は、日本の弁護士資格に加えてニューヨーク州弁護士の資格を持ち、日本語・英語の両方で契約のレビューと交渉に対応しています。
FREE CONSULTATION
企業法務のご相談は、初回30分無料です
- ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
- ・オンライン（Zoom等）・来所（東京・大手町）どちらも可
- ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます
よくあるご質問
契約書に準拠法を書かなかった場合、どの国の法律になりますか？
日本の裁判所で争う場合、契約に最も密接な関係がある地の法によります（法の適用に関する通則法8条1項）。売買なら売主、業務委託なら受託者のように、特徴的な給付をする側の事業所がある地の法と推定されます（同条2項）。推定は事情によって覆ることがあるため、契約書に明記しておくのが確実です。
ニューヨークと関係のない取引でも、ニューヨーク州法を選べますか？
日本の通則法上、当事者は準拠法を選ぶことができ（同法7条）、ニューヨーク州法を選ぶことも可能です。ニューヨーク州側でも、総額25万ドル以上の取引なら、州と合理的な関係がなくても同州法を選べます（同州一般債務法5-1401条）。ただし労務の提供に関する契約などは対象外です。
裁判と仲裁、国際取引ではどちらを選ぶべきですか？
相手方の財産がある国で判決や仲裁判断を使えるかが、判断の軸になります。外国の判決は、相互の保証などの要件を満たさないと日本で効力が認められません（民事訴訟法118条）。仲裁判断はニューヨーク条約の締約国間で承認・執行の枠組みがあるため、相手国によっては仲裁のほうが回収の見通しを立てやすくなります。
「準拠法は日本法」と書けば、ウィーン売買条約（CISG）は適用されませんか？
そうとは限りません。CISGは日本法の一部でもあります。
そのため、締約国の法を選んだだけでは排除されないとする裁判例・仲裁判断が多数です（国連国際商取引法委員会の判例要約）。CISGを使わない場合は、「本契約にはCISGを適用しない」と明記します（CISG6条）。
英文契約と和文契約の内容が食い違ったらどうなりますか？
どちらの言語版を優先するかを定めた条項があれば、それに従って解釈されるのが通常です。条項がないと、どちらが正しい合意かをめぐって争いになりかねません。翻訳版を作る場合は、優先する言語を契約書に明記しておきましょう。