知的財産権の種類
産業財産権（特許庁所管）
| 権利 | 保護対象 | 保護期間 | 根拠法 |
|---|---|---|---|
| 特許権 | 発明（技術的アイデア） | 出願から20年 | 特許法 |
| 実用新案権 | 考案（物品の形状等） | 出願から10年 | 実用新案法 |
| 意匠権 | デザイン | 出願から25年 | 意匠法 |
| 商標権 | ブランド名・ロゴ | 登録から10年（更新可） | 商標法 |
著作権（文化庁所管）
| 権利 | 保護対象 | 保護期間 |
|---|---|---|
| 著作権 | 創作的な表現（文章、音楽、絵画、プログラム等） | 著作者の死後70年（著作権法51条） |
| 著作隣接権 | 実演、レコード、放送 | 実演後70年等 |
特許権
出願要件（特許法29条）
- 産業上の利用可能性: 産業に利用できること
- 新規性: 公知でないこと
- 進歩性: 当業者が容易に発明できないこと
出願費用の目安
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 出願料 | 14,000円 |
| 審査請求料 | 138,000円〜（請求項数による） |
| 弁理士費用 | 別途 |
| 特許料（1〜3年） | 毎年4,300円＋請求項×300円 |
商標権
商標登録の要件
- 識別力があること（商標法3条）
- 他人の商標と類似しないこと（商標法4条1項11号）
- 公序良俗に反しないこと
出願手続き
- 先行商標調査（J-PlatPat等で検索）
- 特許庁に商標登録出願
- 審査（約6〜12ヶ月）
- 登録査定 → 登録料納付 → 商標権発生
FREE CONSULTATION
企業法務のご相談は、初回30分無料です
- ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
- ・オンライン（Zoom等）・来所（東京・大手町）どちらも可
- ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます
権利侵害時の救済手段
| 救済手段 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 差止請求 | 侵害行為の停止を求める | 特許法100条、商標法36条、著作権法112条 |
| 損害賠償請求 | 金銭的な賠償を求める | 民法709条、特許法102条（損害額の推定） |
| 信用回復措置 | 謝罪広告等 | 特許法106条、商標法39条 |
| 刑事罰 | 故意の侵害に対する処罰 | 特許法196条（10年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金） |
中小企業向け支援制度
- 減免制度: 中小企業は出願料・審査請求料が1/2〜1/3に減額
- 早期審査制度: 中小企業は通常より早く審査を受けられる
- 知財総合支援窓口: 各都道府県に設置、無料で専門家に相談可能
根拠条文
- 特許法29条（特許の要件）、100条（差止請求権）、102条（損害額の推定）
- 商標法3条（商標登録の要件）、36条（差止請求権）
- 著作権法51条（保護期間）、112条（差止請求権）
- 意匠法21条（存続期間）