法律のミカタ
企業法務の全記事を見る最終更新: 2026-03-13

会社設立｜株式会社と合同会社の違い・費用・手続きを比較

この記事のポイント

  • ✓株式会社の設立費用は約25万円、合同会社は約10万円
  • ✓合同会社は決算公告義務がなくランニングコストが低い
  • ✓株式会社は信用力が高く資金調達に有利
  • ✓定款認証や登記は自分でも手続き可能

株式会社 vs 合同会社

項目株式会社合同会社
設立費用約25万円約10万円
定款認証必要（5万円）不要
登録免許税15万円6万円
資本金1円〜1円〜
社会的信用高いやや低い
意思決定株主総会+取締役会社員の合意
利益配分出資比率に応じて自由に設定可

設立手順（株式会社）

  1. 定款の作成
  2. 公証人役場で定款認証
  3. 資本金の払い込み
  4. 法務局で設立登記
  5. 税務署・年金事務所等への届出

どちらを選ぶべきか

株式会社: 資金調達の予定がある / 取引先への信用が重要 / 上場を目指す 合同会社: コストを抑えたい / 少人数で運営 / IT・コンサル等のスモールビジネス

この分野の無料ツール

契約書リスクチェッカー
→
※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。

関連記事

取締役の責任と義務｜善管注意義務・忠実義務・損害賠償責任

株式会社の取締役の法的責任と義務を解説。善管注意義務、忠実義務、競業避止義務、利益相反取引規制、株主代表訴訟のリスクを説明します。

労務コンプライアンスの基礎｜企業が守るべき労働法規と罰則

企業が遵守すべき労働法規を網羅的に解説。労働基準法の主要規制、36協定の上限規制、同一労働同一賃金、ハラスメント防止措置義務、違反した場合の罰則と企業リスクについて説明します。

知的財産権の基礎｜特許・商標・著作権の違いと保護期間

知的財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権）の概要を解説。出願手続き、保護期間、権利侵害時の救済手段、中小企業が活用できる支援制度について説明します。

関連するQ&A

Q. 会社設立にかかる費用はいくらですか？

Q. 取締役が個人として損害賠償責任を負うことはありますか？

Q. 株主間契約（SHA）には法的拘束力がありますか？

関連する法律用語

契約不履行（債務不履行）契約解除契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）競業避止義務

お近くの弁護士会の法律相談をご利用ください

日弁連 法律相談ガイド →