取締役の責任と義務｜善管注意義務・経営判断の原則・株主代表訴訟・D&O保険

取締役は、会社に対して善管注意義務（会社のために注意を尽くす義務）と忠実義務を負います（会社法330条、民法644条、会社法355条）。任務を怠って会社に損害を与えると、取締役個人が賠償責任を負い、株主代表訴訟で追及されることもあります（会社法423条1項、847条）。

ただし、十分な検討を経て下した経営判断は、結果的に損失が出ても、それだけで義務違反とはされません。責任を避ける鍵は、利益相反取引の承認、議事録への記録、責任限定契約やD&O保険といった「事前の備え」です。

• 社長の資産管理会社が持つビルを、会社の事務所として借りている。取締役会で承認した記録がない。
• 取締役会で新規事業への多額の投資を承認したところ、事業が失敗した。自分は反対したつもりだが、議事録には残っていない。
• 子会社で不適切な会計や多額の損失が見つかり、親会社の取締役として監督の責任を問われそうだ。
• 株主から「取締役の責任を追及する訴えを起こすよう求める」という書面が会社に届いた。

会社と取締役の関係は、民法の「委任」に従います（会社法330条）。そのため取締役は、善良な管理者の注意をもって職務を行う義務、つまり善管注意義務を負います（民法644条）。求められるのは、取締役という立場にふさわしい注意です。

あわせて取締役は、法令・定款・株主総会の決議を守り、会社のため忠実に職務を行う義務を負います（会社法355条）。

最高裁は、旧商法の忠実義務の規定を、善管注意義務を明確にしたものと位置づけました。別個の高度な義務ではないという判断です（最大判昭和45年6月24日）。実務では、両者を「会社の利益を第一に、注意を尽くして職務を行う義務」として一体でとらえれば足ります。

法律は、常勤か非常勤かで取締役の義務を分けていません。取締役会には、取締役の職務の執行を監督する役割があります（会社法362条2項2号）。

担当外の議題でも、資料に疑問があれば質問し、説明を求める姿勢が大切です。海外の親会社から派遣され、取締役会にほとんど出席しない取締役も同じです。

経営判断には将来の予測が伴い、結果的に失敗することもあります。

最高裁は、事業再編のために子会社株式を買い取った価格が争われた株主代表訴訟で、次の考え方を示しました。決定の過程と内容に著しく不合理な点がない限り、取締役は善管注意義務に違反しない、というものです（最判平成22年7月15日、いわゆるアパマンショップ事件）。これを一般に「経営判断の原則」と呼びます。

この事件では、評価額が1株あたり6,561円から1万9,090円と算定されていた株式を、1株5万円で買い取りました。5万円は、その会社の設立時の払込金額です。

最高裁は、その会社の株主に事業上重要な加盟店などが含まれていた点に触れました。非上場株式の評価には相当の幅があることも挙げています。さらに、経営会議で検討し、弁護士の意見も聴いていた点を重視し、決定の過程に不合理な点はないとしました。

裁判所が見るのは、判断の結果ではなく、判断に至るまでの検討の過程と、その内容の合理性です。大きな投資や買収を決めるときは、次の点を意識してください。

• 市場調査、財務予測、専門家の意見など、判断材料を集めて保存する。
• 取締役会で議論したリスク、対策、代替案を議事録に残す。
• 反対や条件付き賛成をするなら、その旨を議事録に残すよう求める。

最後の点は特に重要です。取締役会の決議に参加し、議事録に異議をとどめなかった取締役は、その決議に賛成したものと推定されます（会社法369条5項）。

なお、法令に違反する行為は、それ自体が義務違反になりえます（会社法355条）。自分の利益が絡む取引は、次の項目のとおり別のルールで判断されます。

次の取引をするには、取締役は重要な事実を開示し、株主総会の承認を受けなければなりません（会社法356条1項）。

• 自己または第三者のために、会社の事業と同じ種類の取引をすること（競業取引）
• 自己または第三者のために、会社と取引をすること（直接取引）
• 会社が取締役の債務を保証するなど、会社と取締役の利益が相反する取引（間接取引）

取締役会設置会社では、承認するのは取締役会です（会社法365条1項）。取引をした取締役は、取引後も遅滞なく、重要な事実を取締役会に報告しなければなりません（同条2項）。その取引に特別の利害関係がある取締役は、決議に加われません（会社法369条2項）。

中小企業やスタートアップでは、次のような取引が日常的に起こります。

• 社長個人が所有する建物を会社の事務所として借りる。
• 社長の親族が経営する会社に業務を発注する。
• 会社が社長個人の借入れを保証する。

外資系の日本子会社では、取締役が親会社側の代表を兼ねていると、親会社グループとの取引で同じ問題が生じえます。いずれも承認が必要になりうる取引です。

利益相反取引で会社に損害が生じると、取引をした取締役、取引を決めた取締役、承認決議に賛成した取締役は、任務を怠ったものと推定されます（会社法423条3項）。

承認を得ずに競業取引をした場合は、取締役や第三者が得た利益の額が、会社の損害額と推定されます（会社法423条2項）。

取締役会は、いわゆる内部統制システムの整備を決めます（会社法362条4項6号）。法令・定款を守る体制だけでなく、会社と子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制も含まれます。大会社である取締役会設置会社では、この決定は義務です（同条5項）。

海外子会社で売上の水増しが見つかり、親会社が多額の損失を計上したとします。このとき問われるのは、親会社の取締役が子会社を管理する仕組みを整え、実際に運用していたかです。

一定の要件を満たす親会社の株主は、完全子会社の取締役の責任を直接追及する訴えを起こせます（会社法847条の3）。原告は、最終的な完全親会社の議決権または発行済株式の1%以上を持つ株主です。対象は、責任の原因が生じた時点で、子会社株式の帳簿価額が親会社の総資産額の5分の1を超えていた場合の責任に限られます。

子会社からの定期報告、親会社の承認が必要な事項、監査の方法を文書で決めておきましょう。異常な数字の報告を受けたときに、誰が何を確認したかを記録に残すことも大切です。

取締役は、会社以外の第三者に対しても責任を負うことがあります。

資金調達の場面は特に注意が必要です。株式の引受人を募集する際の説明資料に虚偽の記載をすると、取締役は第三者に対して責任を負います（会社法429条2項1号イ）。

この場合、注意を怠らなかったことを取締役の側で証明しない限り、責任を免れません。計算書類の重要事項についての虚偽記載も同様です（同号ロ）。

株主代表訴訟（会社に代わって株主が取締役の責任を追及する訴え）は、おおむね次の流れで進みます。

1. 提訴請求：株主が会社に対し、書面などで、取締役の責任を追及する訴えを起こすよう求めます（会社法847条1項）。公開会社では、6か月前から引き続き株式を持つ株主に限られます。非公開会社では、保有期間の要件はありません（同条2項）。監査役設置会社では、監査役が会社を代表してこの請求を受けます（会社法386条2項1号）。
2. 会社の検討（60日）：会社は、自ら訴えを起こすかを検討します。請求の日から60日以内に会社が訴えを起こさなければ、株主が自ら訴えを起こせます（会社法847条3項）。請求した株主や対象の取締役から求められれば、会社は訴えを起こさない理由を通知します（同条4項）。
3. 株主による提訴：60日を待つと会社に回復できない損害が生じるおそれがある場合、株主は直ちに提訴できます（同条5項）。訴額の算定上は、財産権上の請求でない請求とみなされます（会社法847条の4第1項）。
4. 審理と参加：提訴した株主は、会社に訴訟告知をします（会社法849条4項）。会社が取締役側に補助参加するには、監査役全員の同意などが必要です（同条3項）。会社が和解をする場合も同様です（会社法849条の2）。

濫用的な訴えへの対策もあります。被告の取締役は、訴えが悪意によるものであることを疎明（一応確からしいと示すこと）して、株主に担保を立てさせるよう申し立てられます（会社法847条の4第2項・3項）。

会社に対する責任は、原則として総株主の同意がなければ免除できません（会社法424条）。ただし、次の仕組みがあります。

一部免除しても、取締役が最低限負う額が残ります。年間の報酬等に相当する額に、代表取締役は6、業務執行取締役は4、それ以外の取締役は2を掛けた額が基本です（会社法425条1項）。426条による免除は、監査役設置会社（取締役2人以上）などに限られます。

補償契約とD&O保険の規定は、令和元年の会社法改正で設けられ、2021年3月1日から施行されています。補償契約には限界があります。通常要する額を超える防御費用や、悪意・重過失による第三者への賠償金は補償できません（会社法430条の2第2項）。

D&O保険の内容は、取締役会などの決議で決めます（会社法430条の3第1項）。取締役を被保険者とするこの種の保険には、利益相反取引の規制は適用されません（同条2項）。資金調達やIPO準備の段階では、投資家や社外取締役の候補者から加入を求められることがあります。

上場会社等には社外取締役の設置が義務づけられており（会社法327条の2）、責任限定契約とD&O保険をあわせて検討しておくと安心です。

1. 1

   議事録を確かめる

   直近の取締役会議事録に、利益相反取引・競業取引の承認と、取引後の報告が残っているか確認する（会社法356条1項、365条）。

2. 2

   役員との取引を点検する

   役員やその親族、資産管理会社との取引を一覧にし、承認の有無を点検する。

3. 3

   判断材料を残す

   大きな投資や借入れを決めるときは、検討資料と専門家の意見、議論の要旨を保存する運用にする。

4. 4

   異議の記載を確かめる

   反対や条件付き賛成をしたときは、議事録に異議が記載されているか確認する（会社法369条5項）。

5. 5

   定款を確かめる

   責任の一部免除（会社法426条）や責任限定契約（会社法427条）の定めがあるか確認する。

6. 6

   保険と補償を確かめる

   D&O保険・補償契約の有無、補償の範囲、取締役会決議の記録を確認する。

7. 7

   子会社のルールを確かめる

   子会社がある場合は、報告・承認・監査のルールが文書になっているか確認する。

次のようなサインがあれば、早めの相談をおすすめします。

• 株主から提訴請求の書面が届いた（60日の期間が動き始めています）。
• 役員との取引を、承認を取らずに進めてしまったと気づいた。
• 子会社や事業部で、不正や不適切な会計の疑いが出てきた。
• 多額の投資、M&A、事業撤退など、結果次第で責任を問われうる判断を控えている。
• 資金調達やIPO準備で、定款変更、責任限定契約、D&O保険の設計が必要になった。
• 取引先や債権者から、取締役個人あてに請求が届いた。

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会社から経営を任された者として、立場にふさわしい注意を尽くして職務を行う義務です（会社法330条、民法644条）。会社のため忠実に職務を行う忠実義務（会社法355条）と、実質的には一体のものと理解されています。

損失が出たことだけで、責任を負うわけではありません。最高裁は、決定の過程と内容に著しく不合理な点がない限り、善管注意義務違反にならないとしています（最判平成22年7月15日）。判断材料と議論の過程を記録に残しておくことが、身を守る手段になります。

株主がまず会社に書面などで提訴を請求し、会社が60日以内に訴えを起こさなければ、株主が自ら提訴できます（会社法847条1項・3項）。公開会社では6か月前から株式を持つ株主に限られますが、非公開会社では保有期間の要件はありません（同条2項）。

定款に定めを置いたうえで、責任限定契約を結ぶ方法があります（会社法427条）。業務執行をしない取締役が対象で、職務について善意・無重過失であることが条件です。D&O保険や補償契約とあわせて検討するとよいでしょう。

会社が保険契約者となるD&O保険は、取締役会（非設置会社では株主総会）の決議で内容を決めて締結します（会社法430条の3第1項）。取締役を被保険者とするこの種の保険には、利益相反取引の承認手続は適用されません（同条2項）。