企業法務最終更新: 2026-11-20約6分で読めます公表情報の要約

個人情報保護委員会が韓国PIPCと協力覚書(MOC)に署名|執行のための情報交換、個人情報は原則共有しない(2026年11月18日)

この記事は、官公庁が公表した内容と条文をもとに当事務所が整理したものです。 一次情報へのリンクを本文に掲載しています。個別の事案についてはご相談ください。

この記事のポイント

  • ✓日本の個人情報保護委員会(PPC)と韓国の個人情報保護委員会(PIPC)は、2026年11月18日にベルギー・ブリュッセルで「個人情報保護に関する協力覚書(MOC)」に署名した
  • ✓委員会は、この覚書により、両機関が個人データの保護に関する法令の執行で相互に支援するため、円滑な情報共有が可能となるとしている
  • ✓要請に応じて提供される情報は、調査のために連絡する必要がある団体の連絡先情報、個人を特定できるデータを含まない過去の執行記録、その他の関連情報。要請は英語の書面で行う
  • ✓個人情報は共有しない(連絡先情報に個人情報が含まれる場合を除く)。提供された情報は、要請で示した目的にだけ使い(他の目的には提供側の書面による事前の同意が必要)、提供側の書面による事前の同意なく刑事事件の捜査や裁判に使わない
  • ✓覚書は国内法・国際法上の法的拘束力のある権利義務を生じさせない意思の表明で、署名時に始まり、3か月前の書面通知で終了しない限り無期限に続く

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日本の個人情報保護委員会と韓国の個人情報保護委員会(PIPC:Personal Information Protection Commission)は、2026年11月18日、「個人情報保護に関する協力覚書」(MOC:Memorandum of Cooperation)に署名しました。委員会は同日の両委員長の会談の中で署名式を行ったと公表し、覚書の英文原文と和文仮訳を掲載しています。

このページは、個人情報保護委員会が公表した内容と覚書の文言をそのまま整理したものです。

公表の概要

項目内容
署名日2026年(令和8年)11月18日
署名地ベルギー・ブリュッセル(覚書の末尾の記載)
当事者日本国個人情報保護委員会(PPC)、大韓民国個人情報保護委員会(PIPC)
文書の名称個人情報保護に関する協力覚書(MOC)
正文英語による原本2通。委員会は和文の仮訳もあわせて掲載
委員会の説明両機関が個人データの保護に関する法令の執行において相互に支援するため、円滑な情報共有が可能となる
法的性質国内法・国際法上の法的拘束力のある権利義務と財政上の責任を生じさせない意思の表明
期間署名時に開始し、終了の3か月前までの書面通知がない限り無期限に継続

委員会は会談について、両機関間で一層緊密に協力していくことで一致したとし、今後も海外当局との協力体制の構築と強化を積極的に進めるとしています。

覚書の前文が述べていること

覚書の前文は、国境を越えた個人情報の流通と交換の増加、情報技術の複雑化を背景に、国境を越えた協力を強める必要があることを認識するとしています。

また、両機関の最も重要で基本的な機能の一つは、個人のプライバシー侵害に対して各国の法律で与えられた権限を行使し、さらに起こり得る侵害を防ぐことだと述べています。この機能は、事業者の経済的な利益を優先することで不必要に制限されるべきではないとの認識に基づくものだとしています。

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情報交換の仕組み(第3項・第4項)

覚書の措置は、各国の適用可能な法令に従い、各機関の権限と利用可能な資源の範囲内で行われます(第3項(1))。両機関は、自らの発意または要請に応じて、関連する情報を交換し、必要な支援を提供するとしています(第3項(2))。

要請を受けた機関(被要請DPA)が、自国の法令に従い、資源の範囲内で提供する情報は次のとおりです(第4項(2))。

区分覚書の記載
(a) 連絡先情報要請した機関が特定の事案の調査のために連絡する必要がある団体の連絡先情報
(b) 過去の執行記録特定の事案の調査に関連性があり有益と思われる過去の執行記録(個人を特定できるデータを含まない)
(c) その他の関連情報特定の事案の調査に関連し有益と思われるその他の情報

要請の方式と内容は次のように定められています。

項目覚書の記載
要請の方式英語による書面。緊急でやむを得ない場合は口頭でもよいが、速やかに書面で確認する(第4項(3))
要請に含める情報要請に関連する手続の種類、要請の目的と理由、判明していれば要請に関する者の連絡先情報、事案の簡単な説明と関連する法的要素(第4項(4))
利用の条件被要請DPAは、情報の利用に制限や条件を付けることができる(第4項(5))
個人情報の扱い個人情報は共有しない。ただし、個人情報を含む連絡先情報は第4項(2)(a)と(4)(c)に従って共有される場合がある(第4項(6))
提供できない場合提供できない、拒否する、延期する場合は理由を説明する(第4項(7))

受け取った情報の使い方(第5項)

覚書は、受け取った情報の利用について次のように定めています。

  • 要請で明示した目的にのみ利用し、他の目的に使うときは、提供した機関の書面による事前の同意を得る(第5項(1))
  • 提供した機関の書面による事前の同意なく、刑事事件の捜査または裁判に使用しない(第5項(3))
  • 機密性の分類を表示し、要請した機関は分類に沿ったセキュリティ措置を講じる。機密情報が不当に公開された場合は速やかに通知する(第5項(4))
  • 他の関係当局などの第三者に提供する前、または執行手続や裁判で使用する前に、提供した機関と協議する(第5項(5))
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協力関係の強化(第6項)

覚書は、両機関が協力の領域や取組を共同で特定できるとし、その例として次のものを挙げています(第6項(1))。

例覚書の記載
(a)信頼ある国境を越えたデータ流通を円滑化するための、データ移転メカニズムの開発と共同推進
(b)AI環境におけるデータ保護の経験の共有とベストプラクティスの交換、プライバシー・バイ・デザイン(PbD)やプライバシー強化技術(PETs)などの関連技術の推進
(c)共同研究プロジェクトの実施
(d)関心のある特定のプロジェクトでの協力
(e)データ保護とプライバシーの分野での研修と教育
(f)案件に応じて定める条件に基づく職員の交流
(g)両機関が相互に決定したその他の協力分野

両機関は、相互に決めるところに従い、定期的または臨時の会合を開くとしています(第6項(2))。

費用・見直し・終了(第7項〜第9項)

項目覚書の記載
費用(第7項)要請への対応に必要な経費は被要請DPAが負担する。高額または特別な性質の費用が必要な場合は、条件と負担方法を協議する。その他の費用は、別段の合意がない限り、発生させた機関が負担する
見直し(第8項(1))実施状況を監視し、隔年で、またはいずれかの要請があればそれより早く見直す
相違の解決(第8項(3))解釈や実施に関する相違は、両機関の協議を通じて友好的に解決する
修正(第8項(4))書面で修正し、両機関が署名することによってのみ修正できる
開始と終了(第9項(1))署名時に開始し、終了日の少なくとも3か月前に書面で通知しない限り無期限に継続する

出典

  • 個人情報保護委員会「韓国個人情報保護委員会(PIPC)委員長との会談及び署名式(令和8年11月18日)」https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/20261118_pipc/
  • 個人情報保護委員会「韓国個人情報保護委員会(PIPC)との個人情報保護に関する協力覚書」https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/pipc_moc/
  • 同 日本・韓国MOC原文(英文・PDF)https://www.ppc.go.jp/files/pdf/pipc_moc.pdf
  • 同 日本・韓国MOC仮訳(和文・PDF)https://www.ppc.go.jp/files/pdf/pipc_moc_jp.pdf

本ページは、官公庁が公表した内容と公表された文書の文言をもとに構成しています。個別の個人情報の取扱いについて判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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