企業法務最終更新: 2026-11-19約4分で読めます公表情報の要約

本人確認に使った運転免許証等の画像は利用後に消去を|個人情報保護委員会がレンタカー事業者に注意喚起(2026年11月18日)

この記事は、官公庁が公表した内容と条文をもとに当事務所が整理したものです。 一次情報へのリンクを本文に掲載しています。個別の事案についてはご相談ください。

この記事のポイント

  • ✓個人情報保護委員会は2026年11月18日、「運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)」を公表した
  • ✓きっかけは、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者が保管していた身分証明書の画像が、外部からの不正アクセスで漏えいした事案
  • ✓注意喚起は個人情報保護法第22条(利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去する努力義務)を示し、本人確認のための利用が終わった後は遅滞なく画像を消去するよう求めている
  • ✓国土交通省への確認として、レンタカー事業では「運転免許証の番号」を2年間保管するよう規定されているが、本人確認に使った身分証明書の画像を貸渡手続き後も保管する法令上の義務はないと記載されている
  • ✓委員会は、消去の対応状況によっては同法第147条により必要な指導等をすることがあるとし、国土交通省にも周知と必要な対応を依頼した

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個人情報保護委員会は2026年11月18日、「運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)」を公表しました。あわせて、国土交通省に対し、レンタカー事業者宛ての注意喚起文の周知と、レンタカー事業者における身分証明書画像の適切な消去に向けた必要な対応を依頼したとしています。

このページは、個人情報保護委員会が公表した内容と条文の文言をそのまま整理したものです。

公表の概要

項目内容
公表日2026年(令和8年)11月18日
公表した機関個人情報保護委員会(担当は事務局 監視・監督室)
注意喚起の宛先レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者
対象となる情報運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書(以下「身分証明書」)の画像
きっかけとなった事案レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者が保管していた身分証明書の画像が、外部からの不正アクセスにより漏えいした事案
示された条文個人情報保護法第22条、第147条
関係省庁への依頼国土交通省に対し、注意喚起文の周知と、身分証明書画像の適切な消去に向けた必要な対応を依頼

注意喚起の内容

注意喚起文は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に基づく自家用自動車有償貸渡(レンタカー事業)を運営する個人情報取扱事業者が、身分証明書の画像を保管していたところ、外部からの不正アクセスを受け、その画像が漏えいした事案が発生したと述べています。

そのうえで、個人情報保護法第22条を引用し、個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならないとしています。注意喚起文は、「利用する必要がなくなったとき」の例として、次の場合等を挙げています。

場合注意喚起文の記載
利用目的が達成された場合利用目的が達成され、当該目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合
事業が中止となった場合利用目的が達成されなかったものの、当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合

注意喚起文は、こうした対応が徹底されない中で不正アクセスが発生した場合、被害の範囲が拡大し、身分証明書の悪用により国民の権利利益を害するおそれが大きくなるとしています。

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保管が必要な情報と、必要でない情報

注意喚起文は、道路運送法を所管する国土交通省に確認した内容として、次のとおり記載しています。

情報注意喚起文の記載
運転免許証の番号道路運送法に基づく貸渡しの状況を適確に記録する必要性から、2年間保管するように規定されている
本人確認に使った身分証明書の画像貸渡手続きが終わってからも保管しなければならない法令上の義務はない

そのうえで、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく身分証明書の画像を消去するよう求めています。

また、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者における消去の対応状況によっては、個人情報保護法第147条の規定により、個人情報等の取扱いに関し必要な指導等をすることがあるとしています。

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条文の文言

個人情報保護法第22条(データ内容の正確性の確保等)の文言は次のとおりです。

> 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

同法第147条(指導及び助言)の文言は次のとおりです。

> 委員会は、第四章の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し必要な指導及び助言をすることができる。

同法の第4章の章名は「個人情報取扱事業者等の義務等」です。

出典

  • 個人情報保護委員会「「運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)」の公表(令和8年11月18日)」https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261118_houdou/
  • 同 公表資料(PDF)https://www.ppc.go.jp/files/pdf/261118_houdou.pdf
  • 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
  • 道路運送法(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183

本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。個別の個人情報の取扱いについて判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。

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