個人情報保護委員会は2026年11月18日、「運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)」を公表しました。あわせて、国土交通省に対し、レンタカー事業者宛ての注意喚起文の周知と、レンタカー事業者における身分証明書画像の適切な消去に向けた必要な対応を依頼したとしています。
このページは、個人情報保護委員会が公表した内容と条文の文言をそのまま整理したものです。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年(令和8年)11月18日 |
| 公表した機関 | 個人情報保護委員会(担当は事務局 監視・監督室) |
| 注意喚起の宛先 | レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者 |
| 対象となる情報 | 運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書(以下「身分証明書」)の画像 |
| きっかけとなった事案 | レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者が保管していた身分証明書の画像が、外部からの不正アクセスにより漏えいした事案 |
| 示された条文 | 個人情報保護法第22条、第147条 |
| 関係省庁への依頼 | 国土交通省に対し、注意喚起文の周知と、身分証明書画像の適切な消去に向けた必要な対応を依頼 |
注意喚起の内容
注意喚起文は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に基づく自家用自動車有償貸渡(レンタカー事業)を運営する個人情報取扱事業者が、身分証明書の画像を保管していたところ、外部からの不正アクセスを受け、その画像が漏えいした事案が発生したと述べています。
そのうえで、個人情報保護法第22条を引用し、個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならないとしています。注意喚起文は、「利用する必要がなくなったとき」の例として、次の場合等を挙げています。
| 場合 | 注意喚起文の記載 |
|---|---|
| 利用目的が達成された場合 | 利用目的が達成され、当該目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合 |
| 事業が中止となった場合 | 利用目的が達成されなかったものの、当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合 |
注意喚起文は、こうした対応が徹底されない中で不正アクセスが発生した場合、被害の範囲が拡大し、身分証明書の悪用により国民の権利利益を害するおそれが大きくなるとしています。
保管が必要な情報と、必要でない情報
注意喚起文は、道路運送法を所管する国土交通省に確認した内容として、次のとおり記載しています。
| 情報 | 注意喚起文の記載 |
|---|---|
| 運転免許証の番号 | 道路運送法に基づく貸渡しの状況を適確に記録する必要性から、2年間保管するように規定されている |
| 本人確認に使った身分証明書の画像 | 貸渡手続きが終わってからも保管しなければならない法令上の義務はない |
そのうえで、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく身分証明書の画像を消去するよう求めています。
また、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者における消去の対応状況によっては、個人情報保護法第147条の規定により、個人情報等の取扱いに関し必要な指導等をすることがあるとしています。

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条文の文言
個人情報保護法第22条(データ内容の正確性の確保等)の文言は次のとおりです。
> 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
同法第147条(指導及び助言)の文言は次のとおりです。
> 委員会は、第四章の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し必要な指導及び助言をすることができる。
同法の第4章の章名は「個人情報取扱事業者等の義務等」です。
出典
- 個人情報保護委員会「「運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)」の公表(令和8年11月18日)」https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261118_houdou/
- 同 公表資料(PDF)https://www.ppc.go.jp/files/pdf/261118_houdou.pdf
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- 道路運送法(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。個別の個人情報の取扱いについて判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
