労働問題最終更新: 2026-11-22約4分で読めます公表情報の要約

厚生労働省が労働安全衛生規則27条に機械等の危険防止規定を置く省令案で意見募集|インターン生・ボランティアへの適用漏れのおそれ(2026年12月19日締切)

この記事は、官公庁が公表した内容と条文をもとに当事務所が整理したものです。 一次情報へのリンクを本文に掲載しています。個別の事案についてはご相談ください。

この記事のポイント

  • ✓厚生労働省は2026年11月20日、e-Govで省令案の意見募集を始めた(案件番号495260271)。締切は2026年12月19日15時
  • ✓対象は「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和8年厚生労働省令第29号)を改める省令案
  • ✓現行の労働安全衛生規則27条は、法別表第二の機械等などについて、規格又は安全装置を具備したものでなければ使用してはならないと事業者に義務付けている。この条は2027年4月1日に削除される予定
  • ✓改正法により、2027年4月1日から法42条2項(労働者に使用させない義務)と3項(作業従事役員等の使用禁止)が加わる
  • ✓概要は、27条の削除で、労働者にも作業従事役員等にも当たらない作業従事者(例:インターン生やボランティア)に使用禁止が及ばなくなるおそれがあるとしている
  • ✓案は、27条に事業者の義務として機械等による危険防止の規定を置き、法42条2項・3項の場合を除くもの。根拠は法27条1項、公布・施行は2027年2月下旬の予定

自社・ご自身のケースに当てはめるとどうなるか、弁護士に30分無料で確認できます。

この記事をシェア

厚生労働省は2026年11月20日、令和8年厚生労働省令第29号のうち労働安全衛生規則27条(規格に適合した機械等の使用)の改正規定を改める省令案について、e-Govで意見募集を始めました。同条は2027年4月1日に削除される予定で、案は同条に事業者の義務として機械等による危険防止の規定を置くものです。概要は、労働者にも作業従事役員等にも当たらない人(例:インターン生やボランティア)に使用禁止が及ばなくなるおそれを理由に挙げています。

このページは、e-Govパブリック・コメントの案件ページと、厚生労働省が掲載した「概要」「意見募集要領」を整理したものです。

意見募集の概要

項目内容
案の公示日2026年(令和8年)11月20日
所管厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課
案件番号495260271
案の題名労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案
根拠法令条項労働安全衛生法27条1項
受付期間2026年11月20日15時から2026年12月19日15時まで(意見募集要領では「12月19日(土)(必着)」)
提出方法e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送(理由を付して提出。電話は不可)
公布日2027年(令和9年)2月下旬(予定)
施行期日公布日

改正の趣旨(概要より)

概要によれば、労働安全衛生規則27条は、労働安全衛生法20条に基づき、事業者が法別表第二の機械等について、法42条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ使用してはならないとする規定です。

改正法(令和7年法律第33号)は、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者にも同じ趣旨を及ぼすため、法42条2項・3項を新設し、同趣旨の規定を法律に置きました。

概要は、令和8年の省令改正(令和8年厚生労働省令第29号。2027年4月1日施行)で規則27条を削除したため、労働者にも作業従事役員等にも当たらない作業従事者(例:インターン生やボランティア)に、規格等を具備しない機械等の使用禁止が及ばなくなるおそれがあるとしています。

この記事に関連する無料ツール

残業代計算ツール

この記事の分野に関連する無料シミュレーターをお試しください。

無料で試す →

改正の内容(概要より)

  • 規則27条に、事業者の義務として機械等による危険防止の規定を置く
  • その規定が及ぶ範囲から、法42条2項・3項で規定する場合を除く
弁護士 阿部祐介

FREE CONSULTATION

労働問題のご相談は、初回30分無料です

  • ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
  • ・オンライン(Zoom等)・来所(東京・大手町)どちらも可
  • ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます

条文の文言

e-Gov法令API v2で確認した条文の文言は、次のとおりです。

条文時点文言
労働安全衛生規則27条現行(2026年10月1日施行版)事業者は、法別表第二に掲げる機械等及び令第十三条第三項各号に掲げる機械等については、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。
労働安全衛生規則27条2027年4月1日施行版削除
労働安全衛生法42条2項2027年4月1日施行版事業者は、前項の機械等については、同項の規格又は安全装置を具備しなければ、労働者に使用させてはならない。
労働安全衛生法42条3項2027年4月1日施行版事業者(厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する者に限る。)又は個人事業者(これらの者が法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事者(以下「作業従事役員等」という。)は、自ら第一項の機械等を使用して、労働者と同一の場所において仕事の作業を行う場合には、当該機械等については、同項の規格又は安全装置を具備しなければ、これを使用してはならない。

e-Govの改正履歴では、令和8年厚生労働省令第29号は2026年3月23日公布・2027年4月1日施行とされています。

出典

  • e-Govパブリック・コメント「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」(案件番号495260271)https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260271&Mode=0
  • e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(昭和47年法律第57号)https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
  • e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(昭和47年労働省令第32号)https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032

本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。個別の事案について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

この記事をシェア
※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。

ほかの法律ニュース

関連記事

会社側の労働審判|申立書が届いてから第1回期日までの流れと準備

元社員や社員から労働審判を申し立てられた会社が、何をいつまでにすればよいかを整理します。労働審判の仕組みと訴訟・あっせんとの違い、申立書が届いてから第1回期日までの準備、答弁書に書くこと、期日での審理と調停、労働審判への異議と訴訟への移行、海外本社や外国企業が気をつける点まで、労働審判法と裁判所の公表資料に沿って解説します。

日本子会社の就業規則・36協定・労働時間管理|海外本社に説明するときのポイント

外資系の日本法人・海外企業の日本子会社の人事・総務担当者向けに、就業規則の作成と届出(労働基準法89条・90条)、残業に必要な36協定と時間外労働の上限(36条)、割増賃金の率(37条)、労働時間の状況の把握(労働安全衛生法66条の8の3)、年5日の年次有給休暇(39条7項)を条文に沿って整理します。グローバルの社内規程との関係や、海外本社に説明するときに誤解されやすい点もまとめます。

日本で社員を解雇するとき|会社側の手順と、海外本社への説明

外資系の日本法人や外国人社員を雇う会社が社員の解雇を検討するときの手順を、労働契約法・労働基準法・労働審判法の条文と厚生労働省の資料に沿って整理します。解雇権濫用(労契法16条)、就業規則の解雇事由、能力不足・懲戒・整理解雇の考え方、有期契約、解雇禁止期間、30日前の予告と解雇予告手当、解雇理由証明書、退職勧奨の注意点、労働審判、海外本社への説明のしかたまで。

外国人を雇うときに会社が確認すること|在留資格・届出・労働条件

外国人の社員を雇う日本の会社・外資系の日本法人の人事担当者向けに、採用前から雇用中、離職までに会社が確認することを、出入国管理及び難民認定法・労働施策総合推進法・労働基準法の条文と、出入国在留管理庁・厚生労働省の資料に沿って整理します。在留カードの確認、不法就労助長罪(入管法73条の2)、ハローワークへの外国人雇用状況の届出と期限、労働条件の書面での明示、社会保険・最低賃金まで。

パワハラの定義と6類型|会社が講じるべき措置と相談への対応(2026年10月改正対応)

パワハラの3つの要素と、厚生労働省の指針が示す6類型(該当する例・しない例)を整理。2026年10月1日の改正で措置義務の条文が労働施策総合推進法31条に移った点、会社が講じるべき4つの措置、相談を受けたときの事実確認と記録、会社の法的責任を、今すぐ確認できる手順とあわせて解説します。

パワハラ・セクハラの証拠収集ガイド|録音・メール・日記の活用法

パワハラ・セクハラの証拠収集方法を実践的に解説。秘密録音の適法性、メール・チャットの保存方法、ハラスメント日記の書き方、医療記録の取得方法を説明します。

関連するQ&A

あわせて読みたい記事

労働問題

会社側の労働審判|申立書が届いてから第1回期日までの流れと準備

元社員や社員から労働審判を申し立てられた会社が、何をいつまでにすればよいかを整理します。労働審判の仕組みと訴訟・あっせんとの違い、申立書が届いてから第1回期日までの準備、答弁書に書くこと、期日での審理と調停、労働審判への異議と訴訟への移行、海外本社や外国企業が気をつける点まで、労働審判法と裁判所の公表資料に沿って解説します。

労働問題

日本子会社の就業規則・36協定・労働時間管理|海外本社に説明するときのポイント

外資系の日本法人・海外企業の日本子会社の人事・総務担当者向けに、就業規則の作成と届出(労働基準法89条・90条)、残業に必要な36協定と時間外労働の上限(36条)、割増賃金の率(37条)、労働時間の状況の把握(労働安全衛生法66条の8の3)、年5日の年次有給休暇(39条7項)を条文に沿って整理します。グローバルの社内規程との関係や、海外本社に説明するときに誤解されやすい点もまとめます。

労働問題

日本で社員を解雇するとき|会社側の手順と、海外本社への説明

外資系の日本法人や外国人社員を雇う会社が社員の解雇を検討するときの手順を、労働契約法・労働基準法・労働審判法の条文と厚生労働省の資料に沿って整理します。解雇権濫用(労契法16条)、就業規則の解雇事由、能力不足・懲戒・整理解雇の考え方、有期契約、解雇禁止期間、30日前の予告と解雇予告手当、解雇理由証明書、退職勧奨の注意点、労働審判、海外本社への説明のしかたまで。

労働問題

外国人を雇うときに会社が確認すること|在留資格・届出・労働条件

外国人の社員を雇う日本の会社・外資系の日本法人の人事担当者向けに、採用前から雇用中、離職までに会社が確認することを、出入国管理及び難民認定法・労働施策総合推進法・労働基準法の条文と、出入国在留管理庁・厚生労働省の資料に沿って整理します。在留カードの確認、不法就労助長罪(入管法73条の2)、ハローワークへの外国人雇用状況の届出と期限、労働条件の書面での明示、社会保険・最低賃金まで。

労働問題

パワハラの定義と6類型|会社が講じるべき措置と相談への対応(2026年10月改正対応)

パワハラの3つの要素と、厚生労働省の指針が示す6類型(該当する例・しない例)を整理。2026年10月1日の改正で措置義務の条文が労働施策総合推進法31条に移った点、会社が講じるべき4つの措置、相談を受けたときの事実確認と記録、会社の法的責任を、今すぐ確認できる手順とあわせて解説します。

労働問題

パワハラ・セクハラの証拠収集ガイド|録音・メール・日記の活用法

パワハラ・セクハラの証拠収集方法を実践的に解説。秘密録音の適法性、メール・チャットの保存方法、ハラスメント日記の書き方、医療記録の取得方法を説明します。

弁護士 阿部祐介

初回30分 無料相談

この記事の内容について、弁護士に直接ご相談いただけます

日本法・ニューヨーク州法の弁護士 阿部祐介が対応します。日本語・英語、オンラインでも承ります。

無料相談を予約する