厚生労働省は2026年11月20日、令和8年厚生労働省令第29号のうち労働安全衛生規則27条(規格に適合した機械等の使用)の改正規定を改める省令案について、e-Govで意見募集を始めました。同条は2027年4月1日に削除される予定で、案は同条に事業者の義務として機械等による危険防止の規定を置くものです。概要は、労働者にも作業従事役員等にも当たらない人(例:インターン生やボランティア)に使用禁止が及ばなくなるおそれを理由に挙げています。
このページは、e-Govパブリック・コメントの案件ページと、厚生労働省が掲載した「概要」「意見募集要領」を整理したものです。
意見募集の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案の公示日 | 2026年(令和8年)11月20日 |
| 所管 | 厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課 |
| 案件番号 | 495260271 |
| 案の題名 | 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案 |
| 根拠法令条項 | 労働安全衛生法27条1項 |
| 受付期間 | 2026年11月20日15時から2026年12月19日15時まで(意見募集要領では「12月19日(土)(必着)」) |
| 提出方法 | e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送(理由を付して提出。電話は不可) |
| 公布日 | 2027年(令和9年)2月下旬(予定) |
| 施行期日 | 公布日 |
改正の趣旨(概要より)
概要によれば、労働安全衛生規則27条は、労働安全衛生法20条に基づき、事業者が法別表第二の機械等について、法42条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ使用してはならないとする規定です。
改正法(令和7年法律第33号)は、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者にも同じ趣旨を及ぼすため、法42条2項・3項を新設し、同趣旨の規定を法律に置きました。
概要は、令和8年の省令改正(令和8年厚生労働省令第29号。2027年4月1日施行)で規則27条を削除したため、労働者にも作業従事役員等にも当たらない作業従事者(例:インターン生やボランティア)に、規格等を具備しない機械等の使用禁止が及ばなくなるおそれがあるとしています。
改正の内容(概要より)
- 規則27条に、事業者の義務として機械等による危険防止の規定を置く
- その規定が及ぶ範囲から、法42条2項・3項で規定する場合を除く

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条文の文言
e-Gov法令API v2で確認した条文の文言は、次のとおりです。
| 条文 | 時点 | 文言 |
|---|---|---|
| 労働安全衛生規則27条 | 現行(2026年10月1日施行版) | 事業者は、法別表第二に掲げる機械等及び令第十三条第三項各号に掲げる機械等については、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。 |
| 労働安全衛生規則27条 | 2027年4月1日施行版 | 削除 |
| 労働安全衛生法42条2項 | 2027年4月1日施行版 | 事業者は、前項の機械等については、同項の規格又は安全装置を具備しなければ、労働者に使用させてはならない。 |
| 労働安全衛生法42条3項 | 2027年4月1日施行版 | 事業者(厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する者に限る。)又は個人事業者(これらの者が法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事者(以下「作業従事役員等」という。)は、自ら第一項の機械等を使用して、労働者と同一の場所において仕事の作業を行う場合には、当該機械等については、同項の規格又は安全装置を具備しなければ、これを使用してはならない。 |
e-Govの改正履歴では、令和8年厚生労働省令第29号は2026年3月23日公布・2027年4月1日施行とされています。
出典
- e-Govパブリック・コメント「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」(案件番号495260271)https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260271&Mode=0
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(昭和47年法律第57号)https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(昭和47年労働省令第32号)https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。個別の事案について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
