労働問題
Q. 会社の不正を通報した場合、報復されない保護はありますか？
A.
会社の不正を通報した人は法律で守られ、解雇や不利益な扱いを受けません。退職者や役員も保護対象です。
詳しく見る ▶
公益通報者保護法により、一定の要件を満たす通報を行った労働者は解雇・不利益取扱いから保護されます（同法3条・5条）。2022年改正で保護対象が拡大し、退職後1年以内の者や役員も対象に。通報先は、①事業者内部、②行政機関、③報道機関等の外部。外部通報は要件が厳しく、内部通報が不適切な場合や証拠隠滅のおそれがある場合に限られます。従業員300人超の事業者は内部通報体制の整備が義務化されています（同法11条2項）。
※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。
関連するQ&A
関連コラム
この分野の無料ツール
お近くの弁護士会の法律相談をご利用ください
日弁連 法律相談ガイド →