- ハラスメントの申告があった
- 問題社員の対応・解雇を考えている
- 就業規則や36協定を見直したい
JAPANESE LAW
知っておきたい3つのこと
- 01
パワハラ防止は会社の義務
会社には、相談窓口の設置などパワーハラスメントを防ぐ措置をとる義務があります。
労働施策総合推進法31条1項
- 02
残業には上限がある
36協定があっても、時間外労働は原則として月45時間・年360時間までです。
労働基準法36条4項
- 03
解雇には合理的な理由が必要
客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない解雇は無効です。
労働契約法16条
2026年11月時点の一般的な情報です。個別の事情で変わるため、ご相談ください。
HOW WE HELP
お手伝いできること
- ハラスメントの社内調査と処分
- 問題社員への対応・退職勧奨・解雇
- 就業規則・社内規程の整備
- 労働基準監督署・労働審判への対応
阿部 祐介
代表弁護士
- 日本（2018年）・ニューヨーク州（2024年）弁護士
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所、同タイ拠点
- 米国Fordham大学LL.M.・サンフランシスコの法律事務所
- 『M&A実務の基礎〔第3版〕』（商事法務、2025年）
HOW IT WORKS
ご相談の流れ
- 01
日時を選ぶ
オンラインで予約するか、フォームで概要をお知らせください。
- 02
30分・無料
オンラインまたは大手町の事務所で。日本語・英語のどちらでも。
- 03
費用は先に書面で
方針と費用を書面でお示しし、ご納得いただいてから着手します。
FAQ
よくあるご質問
社内調査は会社だけでやってもよいですか？
できますが、聞き取りの順番や記録の残し方で後の結論が左右されます。最初の段階でご相談ください。
解雇の前に何を準備すべきですか？
注意・指導の記録と、改善の機会を与えた経過です。いきなりの解雇は無効とされやすくなります。
外国人社員の対応もできますか？
できます。本人への説明も英語で行えます。
ほかのご相談