厚生労働省は2026年10月28日付けで、株式会社ＩＮＣ（三重県四日市市）に対し、労働者派遣事業と有料の職業紹介事業の許可を取り消したと公表しました。出入国管理及び難民認定法（入管法）73条の2第1項1号の罪で罰金刑が確定し、労働者派遣法と職業安定法に定める許可の欠格事由に該当したことが理由です。
このページは、厚生労働省の報道発表と、添付の報道発表資料全体版（PDF。別添に関係条文を収録）の内容を整理したものです。条文は e-Gov 法令検索の現行条文で確認しています。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年（令和8年）10月28日 |
| 公表者 | 厚生労働省（照会先：職業安定局需給調整事業課） |
| 処分 | 労働者派遣事業の許可の取消し、有料の職業紹介事業の許可の取消し |
| 処分日 | 2026年10月28日 |
| 対象 | 株式会社ＩＮＣ（三重県四日市市） |
| 処分理由 | 入管法73条の2第1項1号の罪で罰金刑に処せられ、2026年2月4日に刑が確定。労働者派遣法6条1号・職業安定法32条1号の欠格事由に該当 |
1. 取り消された許可
報道発表資料によれば、取り消された許可は次の2つです。
| 事業 | 許可年月日 | 許可番号 |
|---|---|---|
| 労働者派遣事業 | 2024年（令和6年）3月1日 | 派24-300833 |
| 有料の職業紹介事業 | 2024年（令和6年）3月1日 | 24-ユ-300429 |
2. 処分の内容
報道発表資料は、処分内容を次のとおり示しています。
- 労働者派遣法14条1項1号と職業安定法32条の9第1項1号の規定に基づき、2026年10月28日をもって、労働者派遣事業と有料の職業紹介事業の許可を取り消す
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3. 処分の理由
報道発表資料によれば、処分の理由は次のとおりです。
- 同社は、入管法73条の2第1項1号の罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、2026年2月4日にその刑が確定した
- このことから、労働者派遣法6条1号と職業安定法32条1号に規定する欠格事由に該当し、許可の取消しが相当であると判断された
関係条文
報道発表資料の別添と e-Gov 法令検索の現行条文から、関係する部分を抜き出します。
| 条文 | 定めている内容（条文の文言の要約） |
|---|---|
| 労働者派遣法5条1項 | 労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない |
| 労働者派遣法6条1号 | 拘禁刑以上の刑に処せられた者や、同号に列挙された罪（入管法73条の2第1項の罪を含む）を犯したことにより罰金の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないものは、許可を受けることができない |
| 労働者派遣法14条1項1号 | 厚生労働大臣は、派遣元事業主が6条各号（5号から8号までを除く）のいずれかに該当しているときは、許可を取り消すことができる |
| 職業安定法30条1項 | 有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない |
| 職業安定法32条1号 | 労働者派遣法6条1号と同じ内容の欠格事由（入管法73条の2第1項の罪による罰金刑を含む） |
| 職業安定法32条の9第1項1号 | 厚生労働大臣は、有料職業紹介事業者が32条各号（5号から8号までを除く）のいずれかに該当しているときは、許可を取り消すことができる |
入管法73条の2は、次の内容を定めています。
| 項・号 | 条文の文言 |
|---|---|
| 1項柱書き | 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する |
| 1項1号 | 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者 |
| 1項2号 | 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者 |
| 1項3号 | 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為または前号の行為に関しあっせんした者 |
| 2項 | 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない（1号：当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。2号：当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。3号：当該外国人が第七十条第一項各号のうち同号に列挙された号に掲げる者であること） |
出典
- 厚生労働省「労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました」（2026年10月28日）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76850.html
- 同 報道発表資料全体版（PDF）https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/001761292.pdf
- e-Gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法」https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
- e-Gov 法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
- e-Gov 法令検索「職業安定法」https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
本ページは、官公庁が公表した内容をもとに構成しています。個別の事案について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
