公正取引委員会は2026年11月17日、株式会社ひらせいホームセンターに対し、独占禁止法19条(2条9項5号=優越的地位の濫用)の規定に違反するおそれがある行為を行っていたとして警告を行い、あわせて注意を行ったと公表しました。
このページは、公正取引委員会の報道発表ページの本文を整理したものです。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年(令和8年)11月17日 |
| 公表者 | 公正取引委員会(問い合わせ先:事務総局審査局公正競争監視室〔優越的地位濫用事件タスクフォース〕) |
| 相手方 | 株式会社ひらせいホームセンター(本店所在地:新潟市西区) |
| 事業の概要 | ホームセンター等の経営 |
| 措置 | 警告(第1)と注意(第2) |
| 警告の対象となった行為 | 納入業者に、派遣費用を負担せずに従業員等を派遣させていた行為 |
| 警告の対象期間 | 遅くとも2023年(令和5年)1月1日から2026年(令和8年)6月21日まで |
| 警告の根拠条文 | 独占禁止法2条9項5号ロに該当し、19条の規定に違反するおそれ |
| 注意の対象となった行為 | コスト上昇を理由とする納入価格の引上げ要請に対し、一部の商品の納入価格を一定期間据え置いていた行為 |
| 注意の根拠条文 | 独占禁止法2条9項5号ハに該当し、19条の規定に違反する行為につながるおそれ |
警告の内容
公表文によれば、ひらせいホームセンターは、遅くとも2023年1月1日から2026年6月21日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者(納入業者)に対して、自社の店舗の新規開店、改装開店又は売場変更に際し、これらを実施する店舗において商品の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用(派遣費用)を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていた事実が認められたとされています。
公表文の注記は、次の2点を示しています。
- 陳列等の作業の対象となった商品には、当該納入業者が納入する商品以外の商品が含まれる
- ひらせいホームセンターは、派遣費用の請求を行っていない納入業者に対して派遣費用を負担していない
公正取引委員会は、この行為は独占禁止法2条9項5号ロに該当し、同法19条の規定に違反するおそれがあることから、ひらせいホームセンターに対し、今後、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、同様の行為を行わないよう警告したとしています。
注意の内容
公表文によれば、ひらせいホームセンターは、納入業者から原材料費、労務費等のコスト上昇を理由とする納入価格の引上げ要請を受けたにもかかわらず、要請を受けた商品のうち一部の商品について、当該納入業者に対して、自社の店舗周辺に所在する競合店の販売価格が引き上げられていないことを理由として、納入価格を一定期間据え置いていた事実が認められたとされています。
公正取引委員会は、この行為は独占禁止法2条9項5号ハに該当し、同法19条の規定に違反する行為につながるおそれがあることから、未然防止の観点から注意を行ったとしています。

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条文の文言
e-Gov掲載の現行条文によれば、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)19条は、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」と定めています。
同法2条9項は「不公正な取引方法」を定義し、その5号は、「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること」を掲げています。今回の公表で示されたロとハの文言は、次のとおりです。
| 号 | 条文の文言 |
|---|---|
| 2条9項5号ロ | 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。 |
| 2条9項5号ハ | 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。 |
出典
- 公正取引委員会「(令和8年11月17日)株式会社ひらせいホームセンターに対する警告等について」https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/nov/261117_yuuetsuTF.html
- e-Gov法令検索「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。個別の事案について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
