公正取引委員会は2026年11月11日、アマゾンジャパン合同会社（以下「アマゾンジャパン」）から申請があった確約計画を、独占禁止法第48条の3第3項の規定に基づき認定したと公表しました。
このページは、同委員会が公表した内容と条文の文言をもとに整理したものです。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日・認定日 | 2026年（令和8年）11月11日 |
| 公表した機関 | 公正取引委員会 |
| 申請者 | アマゾンジャパン合同会社（東京都港区） |
| 違反の疑いとされた規定 | 独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項（拘束条件付取引）） |
| 確約手続に係る通知 | 2026年（令和8年）11月4日（同法第48条の2） |
| 確約計画の認定 | 同法第48条の3第3項 |
| 主な措置の実施期間 | 運用を開始した日から5年間 |
公正取引委員会は、本認定は、アマゾンジャパンの行為が独占禁止法の規定に違反することを認定したものではないとしています。
また、確約計画の認定は、確約手続に係る通知を受けた事業者から申請された確約計画を同委員会が認定するという、独占禁止法に基づく行政処分であると説明しています。
公表された仕組み（「おすすめ出品」と「競争力のある価格」）
公表によれば、アマゾンジャパンが運営する「Amazon.co.jp」（以下「アマゾンストア」）では、商品ごとに一つの「商品詳細ページ」が設けられ、特定の出品者による出品の価格、配送条件、出荷元、販売元等の出品情報が、「カートに入れる」等の購入ボタンと共に「おすすめ出品」として掲載されています。
| 用語 | 公表された内容 |
|---|---|
| おすすめ出品 | 商品詳細ページに購入ボタンと共に掲載される出品。「おすすめ出品」以外の出品の情報は商品詳細ページに掲載されない |
| 掲載資格 | 商品の販売価格が「競争力のある価格」以下であることが必要。資格を得た出品の中から、配送条件等を考慮して選定される |
| 販売価格 | 商品の価格に配送料を加え、ポイントが付与される場合はポイント相当額を差し引いた価格 |
| 競争力のある価格 | 商品の販売価格、品ぞろえ等の観点から消費者にとってアマゾンストアに代替し得るとアマゾンジャパンが考える相当数のオンラインショッピングストア（国内における流通取引総額が大規模なものを含む）における、同一商品の販売価格のうち最も低いもの |
| 資格を得た出品者がいない場合 | 販売価格が最も低い出品を含め、いずれの出品情報も商品詳細ページに掲載されない |
公表では、アマゾンストアで購入された商品の大部分は、全ての出品を表示する別のページ（全出品表示）が閲覧されることなく、「おすすめ出品」から購入されているとされています。
違反被疑行為の概要
公表によれば、アマゾンジャパンは令和元年9月に「おすすめ出品」として掲載される資格の有無を判定するためのアルゴリズムを用いた仕組みを導入し、次の行為を行うことにより、出品者に対し、アマゾンストアにおける商品の販売価格を「競争力のある価格」以下に設定するようにさせているとされています。
- 販売価格が「競争力のある価格」よりも高い場合に、その商品について「おすすめ出品」として掲載される資格を与えない
- 資格を与えない場合に、その理由をセラーセントラル（出品者向けの販売管理ツール）上の表示や電子メール等で出品者に知らせる
- 資格を得るには販売価格を「競争力のある価格」以下に設定する必要がある旨を出品者に周知する
公正取引委員会は「独占禁止法上の考え方」として、これらの行為が出品者による自由な価格設定を拘束するおそれがあること、競合する他のオンラインショッピングストアの運営事業者の競争手段を奪い、競争上不利にすると考えられること等を示しています。
確約計画の概要
公表された確約計画の内容は、次のとおりです。
| 番号 | 措置の内容 |
|---|---|
| (1) | 「競争力のある価格」以下の出品が存在せず「おすすめ出品」が掲載されない場合に、購入可能な出品のうち、価格（配送料がある場合は配送料を加えた額）が最も低い出品の価格・配送条件・出荷元・販売元の情報と、購入に進むことができる入口を、容易に視認できる態様で商品詳細ページに表示する |
| (2) | (1)の表示と入口からの購入について、出品者向け・一般消費者向けのヘルプページ等で案内する |
| (3) | (1)の措置を、運用を開始した日から5年間実施する |
| (4) | (1)〜(3)の措置を講じることを、業務執行の決定機関において決定する |
| (5) | 採った措置を出品者に通知し、自社の関連従業員に周知徹底する |
| (6) | 出品者が設定する価格に関する独占禁止法の遵守に係る行動指針の作成・周知徹底、関連従業員への定期的な研修、法務担当者による定期的な監査 |
| (7) | 措置の履行の監視を、公正取引委員会が承認した第三者に委託する |
| (8) | (1)(2)(4)〜(6)の措置の履行状況を、(7)の第三者から公正取引委員会に報告させる |
| (9) | (3)の実施期間中、(1)の措置と(6)の研修・監査の履行状況を、毎年、(7)の第三者から公正取引委員会に報告させる |
FREE CONSULTATION
企業法務のご相談は、初回30分無料です
- ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
- ・オンライン（Zoom等）・来所（東京・大手町）どちらも可
- ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます
認定の理由として示された内容
公正取引委員会は、確約計画が独占禁止法に規定する認定要件のいずれにも適合すると認めたとしています。
| 要件 | 公表された判断 |
|---|---|
| 措置内容の十分性 | 違反被疑行為の排除、出品者・一般消費者への案内、表示の5年間の維持、業務執行の決定機関による決定、出品者への通知と従業員への周知徹底を含んでおり、行為を排除するために十分な措置であると判断 |
| 措置実施の確実性 | 独占禁止法のコンプライアンス体制の整備を措置に含めていること、履行の監視と報告を同委員会が承認した第三者に委ねていること、措置ごとに実施期限を設けていることから、確実に実施されると判断 |
公正取引委員会は、認定した確約計画に従って確約計画が実施されていないなどの場合には、独占禁止法第48条の5第1項の規定により認定を取り消し、確約手続に係る通知を行う前の調査を再開することになるとしています。
条文の文言
独占禁止法第19条は、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」と定めています。
不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第12項（拘束条件付取引）は、法第2条第9項第4号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引することを掲げています。
独占禁止法第48条の2は、公正取引委員会は、第19条等の規定に違反する事実があると思料する場合において、その疑いの理由となつた行為について、公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認めるときは、当該行為をしている者に対し、当該行為の概要、違反する疑いのある法令の条項、次条第1項の規定による認定の申請をすることができる旨を書面により通知することができると定めています。
同法第48条の3第1項は、通知を受けた者は、疑いの理由となつた行為を排除するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、排除措置計画を作成し、当該通知の日から60日以内に公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができると定めています。
同条第3項は、公正取引委員会は、排除措置計画が、排除措置が疑いの理由となつた行為を排除するために十分なものであること、排除措置が確実に実施されると見込まれるものであることのいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとすると定めています。
同法第48条の5第1項は、認定を受けた排除措置計画に従って排除措置が実施されていないと認めるとき、又は認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したときは、公正取引委員会は、決定で認定を取り消さなければならないと定めています。
出典
- 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」（2026年11月11日）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/nov/261111_daigo.amazon.html
- 公正取引委員会「不公正な取引方法（昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号）」https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/fukousei.html
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。オンラインモールでの取引条件や独占禁止法上の対応について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。