競合他社と価格・数量・取引先などを示し合わせて決めることは、書面がなく口頭や暗黙の了解であっても「不当な取引制限」として禁止されています（独占禁止法2条6項・3条）。違反した会社には、違反期間の売上額の原則10％の課徴金が課され、悪質な事案では担当者に5年以下の拘禁刑、会社に5億円以下の罰金が科されることもあります（同法7条の2、89条、95条）。
一方、公正取引委員会の調査が始まる前に最初に違反を報告した会社は、課徴金が全額免除され、刑事告発もされない運用です（同法7条の4）。発覚してからでは選べる手が限られるため、競合他社との接触ルールと、問題が見つかったときの動き方を平時に決めておくことが大切です。
こんな場面で問題になります
- 業界団体の会合後の懇親会で、他社の営業部長から「来期の値上げ幅は」と聞かれ、具体的な数字を答えてしまった。
- 原材料価格の高騰を受けて、同業他社との間で「値上げの時期をそろえよう」という話が出ている。
- 公共工事の入札で「受注は順番に回す」という慣行があると、前任者から引き継いだ。
- ある朝、公正取引委員会の審査官が本社を訪れ、これから立入検査を行うと告げられた。
何がカルテル・入札談合にあたるのか
不当な取引制限とは、事業者が他の事業者と共同して価格を決めたり、数量や取引先を制限したりして、互いの事業活動を縛り、一定の取引分野の競争を実質的に制限することです（独占禁止法2条6項）。事業者はこれをしてはならないとされています（同法3条）。業界団体が団体として同じことをするのも禁止です（同法8条1号）。
典型例は、価格カルテル、生産や出荷の数量カルテル、地域や顧客の分け合い、入札談合です。入札談合とは、入札の前に落札者や入札価格を業者間で決めておくことをいいます。
合意は書面がなくても成立します
合意の形式は問われません（同法2条6項）。契約書や議事録がなくても、口頭の約束や、互いの行動を予測して足並みをそろえる「暗黙の了解」で足りると考えられています。「約束はしていない、情報を聞いただけ」という説明は、通りにくいと考えておくべきです。
情報交換と業界団体の会合のリスク
公正取引委員会の「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」は、競争関係にある事業者の間で、現在または将来の価格などの具体的な情報を交換することは、違反につながるおそれがあるとしています。会員ごとの生産・出荷数量を明らかにして共有することも、同じく問題になりえます。一方で、過去の価格を統計処理し、個社が分からない形で概括的に示すことは、価格の共通の目安を与えない限り、問題にならないとされています。
実務では、雑談の形でも危険があります。「値上げの予定」「入札に参加するか」「特定の顧客への提示価格」は、懇親会でも話題にしないことです。会合は議題を事前に決めて議事録を残し、危うい話題が出たら異議を述べて退席し、その事実を記録しておきます。
海外での合意にも適用されることがあります
最高裁は、海外で合意されたテレビ用ブラウン管の価格カルテルについて、日本のメーカーが海外子会社の調達条件を決めていたなどの事情の下で、課徴金の規定が適用されると判断しました（最判平成29年12月12日）。海外拠点だけで行われた合意でも、日本の競争に影響が及べば対象になりうるということです。外国企業も、日本向けの取引があれば無関係ではありません。
課徴金：2020年12月25日からの新しい仕組み
カルテルや入札談合をした会社には、公正取引委員会が課徴金の納付を命じます（独占禁止法7条の2第1項）。令和元年の法改正（2020年12月25日施行）で、計算の仕組みが大きく変わりました。主な点は次のとおりです。
- 算定率は業種を問わず10％です。中小企業は4％ですが、同じ企業グループの全社が中小企業である場合に限られます（同条1項・2項）。
- 対象となる期間は、調査開始日から最長10年前まで遡ります。改正前は最長3年でした。
- 違反していない完全子会社等の売上、密接に関連する業務の対価、談合金などの「財産上の利益」も加算されます（同条1項各号）。
- 10年以内の繰り返し違反や、違反を主導した場合は1.5倍、両方にあたると2倍になります（同法7条の3）。
- 計算した額が100万円未満であれば、課徴金は課されません。
主導した場合には、他社に違反を持ちかけた場合のほか、公正取引委員会の調査の際に資料を隠すよう他社に求めた場合も含まれます（同法7条の3第2項）。10年分の売上が対象になるため、長年の慣行が見つかると、課徴金は想定より大きな額になりえます。子会社の売上も含まれるため、グループ全体で状況を把握しておく必要があります。
課徴金は刑事罰とは別の行政上の措置です。同じ事件で会社に罰金が確定したときは、課徴金から罰金額の2分の1が差し引かれます（同法7条の7）。
課徴金減免制度（リーニエンシー）と調査協力減算制度
課徴金減免制度とは、違反した会社が自ら公正取引委員会に違反事実を報告し、資料を提出すると、申請の順位に応じて課徴金が減額・免除される制度です（独占禁止法7条の4）。減免率は次のとおりです。
| 申請の時期・順位 | 減額 |
|---|---|
| 調査開始日前・1位 | 全額免除 |
| 調査開始日前・2位 | 20％ |
| 調査開始日前・3〜5位 | 10％ |
| 調査開始日前・6位以下 | 5％ |
| 調査開始日以後 | 開始前の申請者と合わせて5社に満たない場合に最大3社まで10％、それ以外は5％ |
調査開始日とは、立入検査などの処分が最初に行われた日です（同条1項1号）。
さらに、2位以下の申請者は調査協力減算制度を使えます（同法7条の5）。これは、公正取引委員会と協議し、事件の解明に役立つ報告や資料提出をする合意をすると、協力の内容に応じて減額が上乗せされる制度です。上乗せの上限は、調査開始日前の申請者で40％、開始日以後の申請者で20％です。
重要
減免を受けるには、調査開始日（開始日以後の申請ではその申請日）以後に違反行為をしていないことも条件です。最初の申請書面（調査開始日前は様式第1号、開始日以後は様式第3号）は、電子メールで提出する決まりです。公正取引委員会の資料は、社内で違反を自ら申し出た従業員の処分を軽くする「社内リニエンシー制度」を整えることが望ましいとしています。
ポイント
刑事罰：拘禁刑と法人への罰金
不当な取引制限をした個人は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に処せられます（独占禁止法89条1項1号）。情状により両方が科されることもあります（同法92条）。会社には、5億円以下の罰金が科されます（同法95条1項1号）。
2025年6月1日の刑法改正の施行で、懲役は拘禁刑に改められています。
これらの罪は、公正取引委員会の告発がなければ起訴できません（同法96条）。公正取引委員会は、国民生活に広く影響する悪質・重大な事案などで、告発を積極的に行う方針です。
一方、調査開始日前に最初に減免申請をした会社は告発しない方針を示しています。担当者個人の身を守るうえでも、早い申請には大きな意味があります。
確約手続：カルテルには原則として使えません
確約手続とは、公正取引委員会から違反の疑いを通知された会社が、自ら是正計画を作り、認定を受ける手続です（独占禁止法48条の2・48条の3）。認定されると、その行為について排除措置命令と課徴金納付命令は行われません（同法48条の4）。
ただし、公正取引委員会の「確約手続に関する対応方針」は、入札談合や価格カルテルなどの悪質・重大な行為、10年以内の繰り返し違反、刑事告発に相当する事案を対象外としています。確約手続は主に、再販売価格の拘束や優越的地位の濫用などの事案で使われています。カルテルの疑いでは、確約手続を前提にせず、減免申請を検討することになります。
優越的地位の濫用と取適法
取引上の立場が強い会社が、その立場を利用して、正常な商慣習に照らして不当に相手に不利益を与えることを「優越的地位の濫用」といいます（独占禁止法2条9項5号）。取引と関係のない商品の購入を求める、協賛金を出させる、受領を拒む、返品する、支払を遅らせる、代金を減らす、といった行為が典型です。継続して行った場合には、相手方との取引額の1％の課徴金が課されます（同法20条の6）。
中小の取引先との製造委託などの取引には、より具体的なルールを定めた取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）が適用されます。下請法を改正・改称した法律で、2026年1月1日に施行されました。
協議に応じない一方的な代金の決定や、手形による支払が新たに禁止されています。カルテルとは別の問題ですが、営業・購買部門の研修では、あわせて扱うと効率的です。
公正取引委員会の立入検査を受けたときの初動
立入検査は、法律に基づく行政調査です（独占禁止法47条1項4号）。
注意
当日は、次の順で動くのが基本です。
- 1
身分証と告知書を確認する
審査官の身分証と、事件の概要や関係する条文を記した告知書を確認し、法務部門と外部の弁護士に連絡します（独占禁止法47条1項4号）。
- 2
資料の破棄を止める
全社に対して資料の破棄やメールの削除をしないよう指示します（同法94条4号）。
- 3
持ち出された資料を記録する
持ち出された資料はリストを作り、業務に必要なものは写しの許可を求めます。
- 4
減免申請を判断する
並行して、減免申請をするかどうかを急いで判断します。調査開始日以後の申請は、開始日から短い期限内に行う必要があり、順位を争うことになります（同法7条の4）。
立入検査などの処分に不服があるときは、処分の日から1週間以内に文書で異議を申し立てられます。
損害賠償のリスク
カルテルで損害を受けた取引先は、会社に損害賠償を請求できます（独占禁止法25条1項）。この責任は、故意や過失がなかったことを証明しても免れられません（同条2項）。この請求は、排除措置命令などが確定した後に行うことができます（同法26条1項）。
今すぐできること
- 競合他社との接触ルールを文書で定める。価格・数量・入札・顧客の話題を禁じ、接触の事前申請と事後報告を求める。
- 業界団体の会合に出る社員を把握し、議題の事前確認と議事録の保管を徹底する。
- 営業・購買の管理職を中心に、具体的な場面を使った研修を年1回以上行う。
- 社内通報窓口と社内リニエンシー制度を整え、早く申し出た社員の処分を軽くする旨を規程に明記する。
- 立入検査を受けたときの対応手順書を作り、受付・総務・法務で共有する。
- 海外子会社を含めて、競合との提携・共同購入・情報共有の取組みを棚卸しする。
弁護士に相談すべきタイミング
次のような場面では、早めに弁護士へ相談してください。減免申請は順位で結果が変わるため、事実確認と並行して相談するのが安全です。
- 社員から「他社と価格の話をした」という申告や通報があった。
- 業界団体や同業他社から、値上げや入札の調整を持ちかけられた。
- 公正取引委員会の立入検査を受けた、または報告命令が届いた。
- 海外の競争当局がカルテルの調査を始めたと報じられ、自社の事業と関係がありそうだ。
- 競合他社との業務提携や共同購入を検討しており、独占禁止法上の問題がないか確かめたい。
FREE CONSULTATION
企業法務のご相談は、初回30分無料です
- ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
- ・オンライン（Zoom等）・来所（東京・大手町）どちらも可
- ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます
よくあるご質問
競合他社と情報交換しただけでもカルテルになりますか？
合意の形式は問われず、暗黙の了解でもカルテルにあたりえます（独占禁止法2条6項）。公正取引委員会の指針は、現在や将来の価格など具体的な情報の交換は、違反につながるおそれがあるとしています。過去の価格を個社が分からない形で統計処理したものなら、通常は問題になりません。
カルテルの課徴金はいくらになりますか？
原則として、違反期間中の対象商品・役務の売上額の10％です（独占禁止法7条の2）。中小企業は4％ですが、企業グループの全社が中小企業である場合に限られます。期間は調査開始日から最長10年前まで遡り、繰り返し違反や主導的な役割があると1.5倍または2倍になります（同法7条の3）。
課徴金減免制度（リーニエンシー）では、どのくらい減額されますか？
調査開始日前の申請では、1位が全額免除、2位が20％、3〜5位が10％、6位以下が5％の減額です（独占禁止法7条の4）。2位以下は、調査協力減算制度で最大40％（調査開始日以後の申請者は最大20％）が上乗せされることがあります（同法7条の5）。順位は先着で決まるため、早さが結果を左右します。
カルテルに関わった社員は刑事罰を受けますか？
個人は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に処せられることがあり、会社にも5億円以下の罰金が科されます（独占禁止法89条1項1号、95条1項1号）。起訴には公正取引委員会の告発が必要です（同法96条）。調査開始日前に最初に減免申請をした会社と、社内調査に協力した役職員は、告発しない方針が示されています。
公正取引委員会の立入検査を、弁護士が来るまで待ってもらえますか？
公正取引委員会の審査手続指針では、弁護士の立会いは事業者の権利ではなく、審査官は弁護士の到着を待たずに検査を始められるとされています。検査を拒んだり妨げたりすると、刑事罰の対象になります（独占禁止法94条4号）。検査には協力しつつ、すぐに弁護士へ連絡し、資料の廃棄を止める指示を出すことが大切です。