日本の法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁と、ベトナム社会主義共和国内務省は、2026年11月9日に東京で、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）に署名しました。厚生労働省は「育成就労に関する二国間取決め（協力覚書）」のページに、英文と和文仮訳を掲載しています。
このページは、覚書の英文・和文仮訳と条文の文言をもとに整理したものです。
覚書の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 署名日・場所 | 2026年（令和8年）11月9日、東京 |
| 日本側 | 法務省、外務省、厚生労働省、警察庁 |
| ベトナム側 | ベトナム社会主義共和国内務省 |
| 作成言語 | 英語（2通）。厚生労働省が和文仮訳を掲載 |
| 協力の開始 | 署名の日 |
| 期間 | 署名の日から5年間。終了日の60日前までに延長しない旨の書面通告がなければ、5年間自動延長 |
| 法的性格 | 国際条約を構成せず、国際法上の権利・義務を生じさせない |
| 連絡窓口（日本） | 外国人育成就労機構（ESDO）国際部。育成就労法の施行までは外国人技能実習機構（OTIT）国際部 |
| 連絡窓口（ベトナム） | 内務省海外労働局 |
覚書は、両者の間で育成就労外国人の送出しと受入れに関する約束を定めることで、育成就労外国人を保護し、育成就労制度を適正に推進することを目的とするとしています。
覚書の用語は、日本の「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（以下「育成就労法」）と同法施行規則に従って解釈するとされています。
受入れの形態（覚書の定義）
| 形態 | 覚書の定義の要旨 |
|---|---|
| 単独型育成就労 | 日本の機関のベトナムにある事業所（本店・支店、親会社・子会社、同一の親会社を持つ拠点）の職員が、その機関に受け入れられて日本の事業所で就労する形態 |
| 監理Ⅰ型育成就労 | ベトナム国民が日本の営利を目的としない法人に受け入れられ、日本の機関の事業所で就労する形態 |
| 監理Ⅱ型育成就労 | 日本の機関と「密接な取引関係」にあるベトナムの機関の職員が、その日本の機関に受け入れられて就労する形態 |
監理Ⅱ型の「密接な取引関係にあるベトナムの機関」は、次のいずれかとされています。
- 日本の機関と引き続き1年以上の国際取引の実績、または過去1年間に10億円以上の国際取引の実績を有する機関
- 日本の機関と国際的な業務上の提携を行っていることその他の取引上密接な関係を有する機関として、出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣が認めた機関
覚書では、ベトナムの法令上、単独型育成就労と監理Ⅱ型育成就労は「公的事業単位」（ベトナム人労働者を契約に基づき海外に送り出す任務を課せられた省庁等や政府機関傘下の公的事業単位）を通じて実施され、日本の育成就労実施者は公的事業単位と労働力供給契約を締結し、管理費用を支払うとされていることを、日本側・ベトナム側の双方が広く周知するとしています。
日本の省庁の主な約束
| 項目 | 覚書の内容 |
|---|---|
| 受け入れる者の範囲 | 推薦送出機関以外の送出機関が送り出した育成就労外国人は受け入れない。推薦送出機関からの者でも、育成就労計画が認定されない場合等は受け入れないことができる |
| 監理Ⅰ型の確認 | ベトナム内務省が任命した海外労働局に確認された「推薦育成就労外国人リスト」に記載された者のみを受け入れる |
| 推薦状 | 推薦送出機関の完全なリストを受領することを条件に、ベトナム内務省による推薦送出機関の推薦状を不要とする |
| 情報の公表 | 推薦送出機関の情報、推薦の取消しの情報をベトナム側から受領したときは日本で公表する |
| 監督と通知 | 監理支援機関・育成就労実施者に許可の取消し・改善命令等の行政措置をとったときは、ベトナム側に通知する |
| 転籍の支援 | 育成就労外国人が転籍を希望する場合の支援を含め、必要な支援を行う体制を構築する |
| 仲介業者 | ベトナム側と協力し、公的プラットフォームの利用促進を含む、仲介業者の排除を目的とした取組を実施する |
ベトナム内務省の主な約束
- 日本の法令に従った募集過程や基準を詳細化したガイドラインを準備し、送出しを実施する
- 監理Ⅰ型育成就労への申込みを監理支援機関に適切に取り次ぐことができる送出機関の推薦（育成就労規則第20条第1号に規定する推薦）は、ベトナム内務省以外の公的機関に行わせない
- 基準を満たすと誓約したことを確認した送出機関を日本側に推薦し、その名称等を公表する
- 推薦送出機関が基準を満たさないと認める場合は、推薦を取り消して日本側に通知する
- 推薦送出機関と公的プラットフォームを通じた求人情報にベトナム国民が容易にアクセスできるよう、当該プラットフォームを整備し活用する
- 本人が取得・提出したベトナム発行の公的文書で一定の犯罪歴がないことを確認した後にのみ送り出されるべきことを、推薦送出機関に周知する
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育成就労外国人の待遇（覚書で再確認された事項）
| 項目 | 覚書の内容 |
|---|---|
| 労働条件の説明 | 育成就労を行わせようとする者または監理支援機関は、雇用契約の締結前に、対面またはオンラインで労働条件等を説明する |
| 労働関係法令 | 労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法その他の労働関係法令が適用され、日本人労働者と同じように保護される |
| 妊娠・出産 | 妊娠・出産等を理由とした帰国義務など、日本の法令に反する不利益な規定を契約に含めるべきではない |
| 送出機関の費用 | 推薦送出機関は、育成就労外国人から徴収される費用のうち、日本の法律に基づき徴収される費用とベトナムの法律に基づき徴収される費用との差額に相当する最低限の費用（渡航費用を含む）を、書面の合意がある場合に、監理支援機関や育成就労実施者から徴収する |
| 日本語講習の費用 | 日本の法令で求められる日本語講習の費用は、監理支援機関と育成就労実施者が負担する。この費用は送出機関が徴収する上記の費用に含まれない |
受入れ・送出し・計画認定の一時停止
| 条項 | 覚書の内容 |
|---|---|
| 受入れの一時停止（10） | ベトナム側が約束を適切に実施せず、協議でも解決しない場合、日本側は真にやむを得ないと判断するときは、書面通告により受入れを制限（一時停止を含む）できる |
| 送出しの一時停止（11） | 日本側が約束を適切に実施せず、協議でも解決しない場合、ベトナム側は同様に送出しを制限（一時停止を含む）できる |
| 計画認定の一時停止（12） | 日本側は分野ごとの受入れ見込数を定めて公表し、基本的にこれを受入れ人数の上限として運用する。超過する場合、当該分野の育成就労計画の認定を一時停止できる。この場合、あらかじめ書面でベトナム側に通告する |
法令上の位置づけ
e-Gov法令検索の改正履歴では、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」は、令和6年法律第60号による改正で題名が「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」となり、その施行日は2027年（令和9年）4月1日とされています。
厚生労働省の同じページには、ベトナムのほか、ウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ラオスとの育成就労に関する協力覚書も掲載されています。
出典
- 厚生労働省「育成就労に関する二国間取決め（協力覚書（ＭＯＣ））」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180648_00012.html
- 厚生労働省掲載「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とベトナム社会主義共和国内務省との間の育成就労制度に関する協力覚書（仮訳）」https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001767774.pdf
- 同 英文 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001767773.pdf
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000089
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。外国人の受入れ形態の選択や育成就労制度への対応について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。