出入国在留管理庁は「令和８年６月末における在留外国人数について」を公表しました。2026年（令和8年）6月末の在留外国人数は428万1,026人で、前年末に比べ15万5,631人（3.8％）増え、過去最高を更新したとされています。
このページは、出入国在留管理庁が公表した数値をそのまま整理したものです。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表した機関 | 出入国在留管理庁 |
| 資料名 | 令和８年６月末における在留外国人数について |
| 基準日 | 2026年（令和8年）6月末 |
| 在留外国人数 | 428万1,026人（前年末比15万5,631人、3.8％増） |
| うち中長期在留者 | 401万7,321人 |
| うち特別永住者 | 26万3,705人 |
| 前年末（2025年末） | 412万5,395人 |
| 国籍・地域の数 | 195（無国籍を除く） |
「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって在留する外国人のうち、「3月」以下の在留期間が決定された人、「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格が決定された人などに当たらない人をいうと説明されています。特別永住者と在留資格を有しない人も、中長期在留者には当たりません。
在留資格別の人数
公表資料（第3表）から、主な在留資格の人数を抜き出しました。増減は2025年末との比較です。
| 在留資格 | 2025年末 | 2026年6月末 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 永住者 | 947,125人 | 961,342人 | +14,217人 | +1.5％ |
| 技術・人文知識・国際業務 | 475,790人 | 516,184人 | +40,394人 | +8.5％ |
| 留学 | 464,784人 | 479,626人 | +14,842人 | +3.2％ |
| 技能実習 | 456,618人 | 457,509人 | +891人 | +0.2％ |
| 特定技能（1号・2号の合計） | 390,296人 | 444,256人 | +53,960人 | +13.8％ |
| うち特定技能1号 | 382,341人 | 425,961人 | +43,620人 | +11.4％ |
| うち特定技能2号 | 7,955人 | 18,295人 | +10,340人 | +130.0％ |
| 家族滞在 | 352,875人 | 370,466人 | +17,591人 | +5.0％ |
| 経営・管理 | 46,781人 | 42,747人 | −4,034人 | −8.6％ |
| 高度専門職 | 32,953人 | 34,474人 | +1,521人 | +4.6％ |
| 企業内転勤 | 19,161人 | 19,179人 | +18人 | +0.1％ |
公表資料では、在留資格別で最も多いのは「永住者」で、次いで「技術・人文知識・国際業務」「留学」「技能実習」「特定技能」と続くとされています。
国籍・地域別の人数（上位10）
公表資料によれば、上位10か国・地域では、ブラジルを除き、いずれも前年末に比べ増加しました。
| 順位 | 国籍・地域 | 2026年6月末 | 前年末比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 中国 | 941,031人 | +10,603人 |
| 2 | ベトナム | 693,750人 | +12,650人 |
| 3 | 韓国 | 408,682人 | +1,341人 |
| 4 | フィリピン | 362,761人 | +6,182人 |
| 5 | ネパール | 334,850人 | +33,858人 |
| 6 | インドネシア | 307,456人 | +41,387人 |
| 7 | ミャンマー | 211,602人 | +29,035人 |
| 8 | ブラジル | 209,550人 | −464人 |
| 9 | スリランカ | 85,415人 | +6,287人 |
| 10 | 台湾 | 73,628人 | +372人 |
このほか、米国は7万1,719人（前年末比1,932人、2.8％増）、インドは6万1,344人（同2,345人、4.0％増）でした。
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都道府県別の人数（上位5）
| 順位 | 都道府県 | 2026年6月末 | 前年末比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 824,486人 | +23,048人（2.9％増） |
| 2 | 大阪府 | 389,846人 | +14,527人 |
| 3 | 愛知県 | 369,849人 | +12,049人 |
| 4 | 神奈川県 | 331,515人 | +14,162人 |
| 5 | 埼玉県 | 305,867人 | +14,930人 |
東京都は全国の19.3％を占めるとされています。
出典
- 出入国在留管理庁「令和８年６月末における在留外国人数について」https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00070.html
- 同 公表資料（PDF）https://www.moj.go.jp/isa/content/001472326.pdf
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。個別の事案について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
