出入国在留管理庁は2026年11月10日、「特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」を更新して掲載しました。
外食業分野では、2026年4月13日から在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置がとられています。このページは、同庁が公表した内容と条文の文言をそのまま整理したものです。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掲載日 | 2026年（令和8年）11月10日 |
| 公表した機関 | 出入国在留管理庁 |
| 対象 | 特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請 |
| 交付停止措置の開始日 | 2026年（令和8年）4月13日 |
| 停止措置の根拠 | 出入国管理及び難民認定法第7条の2第4項 |
| 受入れ見込数（受入れ上限） | 5万人 |
申請の種類ごとの審査状況（11月10日掲載）
| 申請の種類 | 公表された審査状況 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 在留資格変更許可申請を優先して処理。毎月の在留者数を踏まえ、交付が可能な場合に受付日順で順次交付。現在は受付日が令和8年2月16日までの申請を順次交付 |
| 在留資格変更許可申請（技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）から） | 受付日が令和8年10月31日までの申請を、通常どおり審査が終了次第許可 |
| 在留資格変更許可申請（外食業分野に係る特定活動（特定技能1号移行準備）から） | 受付日が令和8年10月31日までの申請を、通常どおり審査が終了次第許可 |
| 在留資格変更許可申請（特定技能1号（外食業分野）から＝外食業分野内での転職） | 全ての申請を、通常どおり審査が終了次第許可 |
| 在留資格変更許可申請（上記以外の在留資格から） | 受付日が令和8年4月12日までの申請を許可。4月13日以降に受理した申請は原則不許可 |
| 在留期間更新許可申請 | 通常どおり順次審査が終了次第許可 |
申請中の在留資格認定証明書交付申請の件数
令和8年11月10日時点で申請中の在留資格認定証明書交付申請件数（速報値）は、次のとおり公表されています。
| 受理した期間 | 件数 |
|---|---|
| 令和8年2月17日〜2月28日 | 446件 |
| 令和8年3月1日〜3月31日 | 1,806件 |
| 令和8年4月1日〜4月12日 | 4,731件 |
令和8年4月13日以降に受理した申請については、原則不交付とされています。
留意事項として示された内容
同ページには、次の留意事項が掲載されています。
- 交付・許可停止中であっても、提出書類の修正又は追加の提出を求める場合がある
- 受入れ見込数の範囲内で受付日順に交付又は許可をするが、申請内容や提出書類の状況により順番が前後する場合がある。在留期限の関係上、受付日が前後して許可される可能性がある
- 順番が到来するより前に在留期間を満了することが見込まれる申請については、特定活動（特定技能1号準備）（外食業分野）への在留資格変更許可申請又は同在留資格の在留期間更新許可申請の申請内容変更申出を行うよう案内する場合がある（在留期間更新許可は1回限り）
- 上記の特定活動を許可された方が引き続き同様の活動を希望する場合は、在留期間が満了する前（概ね3か月前）に特定技能1号（外食業分野）への在留資格変更許可申請を行う（その際の提出書類は申請書及び写真のみで差し支えない）
- 交付・許可状況については、出入国在留管理庁、地方出入国在留管理官署及び農林水産省に問い合わせても答えられない
- 技能実習生は、実習計画が修了した後は稼働することができない。技能実習からの変更を希望する場合は、就労開始予定日の2か月以上前に在留資格変更許可申請を行う
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交付停止措置の経緯
出入国在留管理庁のサイトに掲載された2026年3月27日付けの「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」（農林水産省と同庁の方針）では、外食業分野の特定技能1号の在留者数は同年2月末現在で約4万6千人（速報値）であり、同年5月頃に受入れ見込数（受入れ上限。5万人）を超えることが見込まれるとされました。
同庁の2026年4月13日の公表によれば、同年4月3日に農林水産大臣から法務大臣に対し、入管法第7条の2に基づく在留資格認定証明書の交付停止措置の要請がなされ、4月13日、同条第4項に基づき一時的に同分野に係る在留資格認定証明書の交付停止措置がとられました。同日以降に受理した同分野の在留資格認定証明書交付申請は不交付とされています。
条文の文言
出入国管理及び難民認定法第7条の2第3項は、特定産業分野を所管する関係行政機関の長は、当該特定産業分野に係る分野別運用方針に基づき、当該特定産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、法務大臣に対し、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置をとることを求めるものとすると定めています。
同条第4項は、法務大臣は、前項の規定による求めがあつたときは、分野別運用方針に基づき、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置をとるものとすると定めています。
同条第5項は、交付の停止の措置がとられた場合において交付の再開の措置をとるときについて、前二項の規定を、「確保された」を「不足する」と、「ものとする」を「ことができる」と読み替えて準用すると定めています。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（２０２６年１１月１０日掲載）」https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html
- 出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について」（2026年4月13日）https://www.moj.go.jp/isa/03_00176.html
- 出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」（2026年3月27日、PDF）https://www.moj.go.jp/isa/content/001459999.pdf
- 出入国管理及び難民認定法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。個別の在留資格の手続や外国人材の受入れについて判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。