育児休業制度とは
育児介護休業法に基づき、1歳未満の子を養育する労働者が取得できる休業制度です（育児介護休業法5条）。
取得条件
- 男女を問わず取得可能
- 期間の定めのある労働者: 子が1歳6ヶ月に達するまでに契約が満了することが明らかでないこと（法5条1項ただし書）
- 2022年4月改正で、入社1年未満の労働者を除外する労使協定がある場合を除き、全ての労働者が対象
休業期間
| 制度 | 期間 | 分割 |
|---|---|---|
| 育児休業 | 原則：子が1歳まで | 2回まで分割可（2022年改正） |
| パパ・ママ育休プラス | 子が1歳2ヶ月まで | 父母が交代で取得 |
| 延長 | 子が1歳6ヶ月/2歳まで | 保育所に入所できない場合等 |
| 産後パパ育休（2022年10月新設） | 出生後8週間以内に4週間 | 2回まで分割可 |
育児休業給付金
雇用保険から支給されます（雇用保険法61条の7）: - 休業開始〜180日目: 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67% - 181日目以降: 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%
2025年4月からは、子の出生後の一定期間内に被保険者とその配偶者がともに通算14日以上の休業をする等の要件を満たす場合、出生後休業支援給付金（休業開始時賃金日額 × 休業日数（上限28日）× 13%）が上乗せして支給されます（雇用保険法61条の10）。
社会保険料の免除
育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料は、被保険者・事業主ともに免除されます（健康保険法159条、厚生年金保険法81条の2）。
不利益取扱いの禁止
育児休業の申出・取得を理由とする解雇、降格、減給、不利益な配置転換等は禁止されています（育児介護休業法10条）。
2022年改正の主なポイント
- 産後パパ育休（出生時育児休業）の新設: 出生後8週間以内に4週間取得可能
- 育児休業の分割取得: 2回まで分割可能に
- 取得状況の公表義務: 常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主に、育児休業の取得状況の公表を義務化（2023年4月施行）。2025年4月からは、対象が300人を超える事業主に拡大されています（育児介護休業法22条の2）
- 個別の周知・意向確認の義務化: 妊娠・出産の申出をした労働者に対して制度の説明と取得意向確認が必要
根拠条文
- 育児介護休業法5条〜10条
- 雇用保険法61条の7（育児休業給付金）、61条の10（出生後休業支援給付金）
- 健康保険法159条、厚生年金保険法81条の2（社会保険料免除）