労働問題最終更新: 2026-11-17約8分で読めます公表情報の要約

日本とバングラデシュの育成就労制度の協力覚書(MOC)|認定送出機関・費用は報酬月額の2か月分まで・一時停止の条項(2026年10月17日署名)

この記事は、官公庁が公表した内容と条文をもとに当事務所が整理したものです。 一次情報へのリンクを本文に掲載しています。個別の事案についてはご相談ください。

この記事のポイント

  • ✓日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とバングラデシュ人民共和国海外移住者福利厚生・海外雇用省(MoEWOE)は、育成就労制度に関する協力覚書に2026年9月16日に東京で、同年10月17日にダッカで署名した
  • ✓覚書に基づく協力は後の署名日から始まり5年間続く。終了日の60日前までに延長しない旨の書面通告がなければ、5年間自動延長される
  • ✓日本の省庁は、MoEWOEが認定した「認定送出機関」以外の送出機関が送り出した育成就労外国人を受け入れないとしている
  • ✓認定送出機関の基準として、育成就労計画に記載された報酬月額の2か月分を超える費用を本人や親族などから受け取る行為を過去5年以内に行っていないことが挙げられている
  • ✓育成就労計画の認定基準として、外国人が認定送出機関に支払った費用の額が報酬月額の2か月分を超えないことが別添に記載されている
  • ✓外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律は、令和6年法律第60号により題名が「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」となり、e-Gov法令検索上、その施行日は2027年4月1日とされている

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日本の法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁と、バングラデシュ人民共和国海外移住者福利厚生・海外雇用省(MoEWOE)は、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)に、2026年9月16日に東京で、同年10月17日にダッカで署名しました。厚生労働省は「育成就労に関する二国間取決め(協力覚書)」のページに、英文と和文仮訳を掲載しています。

このページは、覚書の英文・和文仮訳と条文の文言をもとに整理したものです。

覚書の概要

項目内容
署名日・場所2026年(令和8年)9月16日に東京、同年10月17日にダッカ
日本側法務省、外務省、厚生労働省、警察庁
バングラデシュ側海外移住者福利厚生・海外雇用省(MoEWOE)
作成言語英語(2通)。厚生労働省が和文仮訳を掲載
協力の開始後の署名の日(英文は「the latter date of signature」)
期間後の署名の日から5年間。終了日の60日前までに延長しない旨の書面通告がなければ、5年間自動延長。期間中に終了を希望する場合は、90日前までに書面で通告
連絡窓口(日本)外国人育成就労機構(ESDO)国際部。育成就労法の施行までは外国人技能実習機構(OTIT)国際部。覚書の修正・補足と終了の希望については、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課と厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室
連絡窓口(バングラデシュ)MoEWOEの日本担当課。業務の一部を在日バングラデシュ大使館に委託できる

覚書は、両者の間で育成就労外国人の送出しと受入れに関する約束を定めることで、育成就労外国人を保護し、育成就労制度を適正に推進することを目的とするとしています。

覚書の用語は、日本の「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」(以下「育成就労法」)と同法施行規則に従って解釈するとされています。

受入れの形態(覚書の定義)

形態覚書の定義の要旨
単独型育成就労日本の機関のバングラデシュにある事業所の職員が、その機関に受け入れられて講習を受け、日本の事業所で技能の修得のために就労する形態
監理型育成就労バングラデシュ国民が日本の営利を目的としない法人に受け入れられて講習を受け、日本の機関の事業所で就労し、その事業所が当該法人から監理支援を受ける形態。日本の機関と取引上密接な関係を有するバングラデシュの機関の職員を受け入れる場合は、その日本の機関に受け入れられて講習を受ける

「認定送出機関」は、別添1の認定基準を満たすとしてMoEWOEが認定した送出機関と定義されています。

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日本の省庁の主な約束

項目覚書の内容
受け入れる者の範囲認定送出機関以外の送出機関が送り出した育成就労外国人は受け入れない。認定送出機関からの者でも、育成就労計画が認定されない場合等は受け入れないことができる
情報の公表認定送出機関の情報と、認定の取消しの情報をMoEWOEから受領したときは日本で公表する
監理支援機関のリストMoEWOEに監理支援機関のリストを提供する
推薦状認定送出機関の完全なリストを受領することを条件に、MoEWOEによる認定送出機関の推薦状を不要とする。完全なリストと別添3の証明書を受領することを条件に、育成就労外国人の推薦状も不要とする
許可・認定と措置別添4(監理支援機関の許可基準)と別添5(育成就労計画の認定基準)に従って事務を行い、別添6・7に該当する場合は許可・認定の取消しを含む措置をとる
待遇の確認別添8の待遇基準について書類の提出を求め、実態が書類と異なる場合は認定の取消しを含む措置をとる
通報と通知MoEWOEから通報を受けたときは調査・指導・監督し、結果を報告する。監理支援機関・育成就労実施者に行政措置をとったときはMoEWOEに通知する
転籍の支援育成就労外国人が転籍を希望する場合の支援を含め、必要な支援を行う体制を構築する

MoEWOEの主な約束

  • 日本の省庁との緊密な調整の下で、選考と配置に向けた募集過程や基準を詳細化したガイドラインを準備する
  • 監理型育成就労への申込みを監理支援機関に適切に取り次ぐことができる送出機関の推薦(育成就労規則第20条第1号に規定する推薦)は、MoEWOE以外の公的機関に行わせない
  • 送出機関が認定基準を満たすかを審査して認定し、名称等を公表して日本側に提供する。完全なリストを提供するまでの間は、認定送出機関に推薦状を発行する
  • 認定送出機関が認定基準を満たさなくなったと認める場合は、認定を取り消して日本側に通報する
  • 元育成就労外国人の帰国後の技能の活用状況に関する日本側の調査に協力する
  • 育成就労の対象となろうとするバングラデシュ国民が、一定の犯罪歴の有無に関する公的文書を取得できるよう必要な措置を講ずる

認定送出機関の基準(別添1の主な項目)

項目別添1の内容
費用の公表と説明本人や監理支援機関から手数料その他の費用を徴収する場合は、算出基準を明確に定めてウェブサイトなどで公表し、詳細を説明する
受け取る費用の上限送出機関またはその役員が、過去5年以内に、育成就労計画に記載された報酬月額の2か月分を超える費用を、本人、配偶者、直系・同居の親族その他密接な関係者から受け取っていないこと
禁止される行為送出機関またはその役員が、過去5年以内に、保証金などの名目での財産管理、違約金を定める契約、人権侵害(妊娠・出産等を理由とする強制帰国を含む)、偽造文書の行使、受入れ側への過大な利益供与を行っていないこと
ブローカーブローカーが介入して本人から手数料を徴収することや、監理支援機関に賄賂・手数料を支払うことを許容しないこと
犯罪歴の確認バングラデシュが発行する公的文書で、一定の犯罪歴がないことを確認して送り出すこと
役員の刑送出機関・役員が日本またはバングラデシュで拘禁刑以上の刑を言い渡された場合、執行の終了等から少なくとも5年を経過していること

別添5(育成就労計画の認定基準)には、外国の認定送出機関から取次ぎを受けた外国人について、その外国人が認定送出機関に支払った費用の額が、育成就労計画に記載された報酬月額の2か月分を超えないことが記載されています。

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育成就労外国人の待遇(覚書で再確認された事項)

項目覚書の内容
労働条件の説明育成就労を行わせようとする者または監理支援機関は、雇用契約の締結前に、対面またはオンラインで労働条件等を説明する
労働関係法令労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法その他の労働関係法令が適用され、日本人労働者と同じように保護される
妊娠・出産妊娠・出産等を理由とした強制的な帰国の条項を契約に含めることは、日本の法令で禁止されている不利益な取扱いを助長する可能性があり、不適切である
在留が認められない場合MoEWOEは、在日バングラデシュ大使館とともに、日本側の要請に応じて臨時旅券の発給等の手続を行うよう努める

受入れ・送出し・計画認定の一時停止

条項覚書の内容
受入れの一時停止(10)MoEWOEが約束を適切に実施せず、協議でも解決しない場合、日本側は書面通告により受入れを一時的に停止できる
送出しの一時停止(11)日本側が約束を適切に実施せず、協議でも解決しない場合、MoEWOEは書面通告により送出しを一時的に停止できる
計画認定の一時停止(12)日本側は分野ごとの受入れ見込数を定めて公表し、基本的にこれを受入れ人数の上限として運用する。超過する場合、当該分野の育成就労計画の認定を一時的に停止できる。この場合、あらかじめ書面でバングラデシュ側に通告する

法令上の位置づけ

e-Gov法令検索の改正履歴では、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」は、令和6年法律第60号による改正で題名が「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」となり、その施行日は2027年(令和9年)4月1日とされています。

厚生労働省の同じページには、バングラデシュのほか、ウズベキスタン、スリランカ、タイ、東ティモール、ベトナム、ラオスとの育成就労に関する協力覚書も掲載されています。

出典

  • 厚生労働省「育成就労に関する二国間取決め(協力覚書(MOC))」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180648_00012.html
  • 厚生労働省掲載「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)」https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001761016.pdf
  • 同 英文 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001761015.pdf
  • 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000089

本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。外国人の受入れ形態の選択や育成就労制度への対応について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。

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