金融庁は2026年11月13日、「令和８年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係）」を公表し、意見募集を始めました。
対象は、2026年7月15日に成立した「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第64号。以下「改正法」）による金融商品取引法の改正のうち、企業のサステナビリティ情報の開示・保証と、スタートアップ企業への資金供給の促進に関する部分です。
このページは、金融庁の公表内容と条文の文言をもとに整理したものです。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年（令和8年）11月13日 |
| 公表者 | 金融庁 |
| 根拠となる法律 | 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号） |
| 公表された案 | 政令案1件、内閣府令案等17件、告示案7件、監督指針・ガイドライン案等8件（別紙1〜33） |
| 意見募集の期限 | 2026年12月13日（日）17時00分（必着） |
| 提出方法 | e-Govの意見募集ページ、または郵便（金融庁企画市場局企業開示課） |
| 施行予定 | 意見募集の終了後、所要の手続を経て公布し、2027年（令和9年）4月1日に施行の予定 |
e-Gov法令検索の改正履歴では、令和8年法律第64号は2026年7月23日に公布され、金融商品取引法の2027年4月1日施行版に、特定非財務情報の作成基準（26条の4）と特定非財務情報監査証明業者による監査証明（26条の5）の規定が置かれています。
サステナビリティ情報の開示・保証
対象となる企業（特定提出者）
| 項目 | 案の内容 |
|---|---|
| 特定提出者の範囲 | 「金融庁長官が指定する取引所金融商品市場」に株券等を上場する企業のうち、平均時価総額が5,000億円以上の企業 |
| 指定する市場 | 東京証券取引所プライム市場（告示で指定） |
| 平均時価総額の判定 | 有価証券報告書等の対象事業年度の前事業年度の末日と、その前4事業年度の末日における時価総額の平均値 |
| 開示の基準 | サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2026年6月11日までに公表したSSBJ基準を告示で指定 |
特定提出者は、有価証券報告書等に記載する特定非財務情報を所定の作成基準に従って作成し、特定非財務情報監査証明業者の監査証明を受けなければならないとされています（改正後の金融商品取引法26条の4・26条の5）。
適用の開始時期（経過措置の案）
| 平均時価総額 | 開示基準に従った作成の義務 | 監査証明（保証）の義務 |
|---|---|---|
| 3兆円以上 | 2027年4月1日以後に開始する事業年度（※） | 2027年4月1日以後に開始する事業年度 |
| 1兆円以上3兆円未満 | 2027年4月1日以後に開始する事業年度 | 2028年4月1日以後に開始する事業年度 |
| 5,000億円以上1兆円未満 | 2028年4月1日以後に開始する事業年度 | 2029年4月1日以後に開始する事業年度 |
※ 金融庁によれば、平均時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業は、令和8年内閣府令第5号附則2条1項により、先行して2027年3月31日以後に終了する事業年度からサステナビリティ開示基準に従った開示が求められています。
いずれの規定も早期適用ができるとされています。特定提出者でない特定発行者（有価証券報告書を提出する上場会社など）も、任意に監査証明を受けることができるとされています（改正後の同法26条の5第6項。適用は2027年4月1日以後に開始する事業年度からで、早期適用ができるとされています）。
適用開始年度とその翌年度は、開示基準に従って記載すべき特定非財務情報を有価証券報告書等に記載せず、翌期の半期報告書の提出期限までに訂正報告書等で記載する「二段階開示」ができるとする経過措置案も示されています。
特定非財務情報監査証明業者
| 項目 | 案の内容 |
|---|---|
| 最低資本金 | 2,000万円【政令】 |
| 業務管理体制 | 品質管理部門の設置等【内閣府令】 |
| 業務執行担当者の知識・経験 | サステナビリティ開示基準等の知識、3年以上の業務経験【内閣府令】 |
| 特別の利害関係 | 特定提出者との間に債権債務関係があること、業務執行担当者が特定提出者の役員であること等【政令・内閣府令】 |
| ローテーション | 業務執行担当者の関与期間は7年間、インターバル期間は2年間【政令】 |
| 登録申請 | 施行日前に申請できる【政令】 |
監査証明を行う者が交代した場合を臨時報告書の提出事由に加えること、有価証券報告書等に監査証明を行った者の名称・監査証明を受けている箇所・報酬額を記載し、監査証明報告書を添付することも案に含まれています。
民事責任のセーフハーバーと確認書
| 項目 | 案の内容 |
|---|---|
| 対象となる情報 | 目論見書と縦覧書類に記載する情報（経理の状況に関する情報を除く）のうち、将来情報、見積り情報、子会社以外の第三者から取得した情報（将来情報等） |
| 適用の要件 | 前提とした事実・仮定・推論過程の記載が真実であること、発行者における適切性の検討・評価の手続の記載が真実であること、確認書の記載が真実であること |
| 確認書の記載事項 | 開示統制・手続に関する事項を追加 |
スタートアップ企業への資金供給の促進
| 項目 | 案の内容 |
|---|---|
| 届出書の提出免除基準 | 1億円未満から5億円未満への引上げに伴い、金額通算規定等の金額基準を引き上げる【内閣府令】 |
| 有価証券通知書 | 新たに公衆縦覧の対象となる有価証券通知書の発行価額総額等の範囲と金額の算定の考え方を定め、添付書類を追加する【内閣府令】 |
| 株式報酬（役員等向け勧誘） | 一定の要件を満たす契約・規程に従って役員等に株券・新株予約権証券を取得させる勧誘を、私募・私売出しとして扱う【政令・内閣府令】 |
| 臨時報告書 | 役員等向け勧誘のために割り当てる株式が、直前事業年度末の発行済株式総数の100分の1以上となると見込まれる場合、取締役会等の決議時に提出を求める【内閣府令】 |
| 特定投資家等向け有価証券 | 届出なしに勧誘できる相手方に、発行者の株主、役員・使用人、発行者を相手方としてM&Aを行おうとする者（デューデリジェンスを実施している者に限る）を加える【内閣府令】 |
| 非上場有価証券特例仲介等業務 | 対象投資家に、発行者の株主と、発行者を相手方としてM&Aを行おうとする者（デューデリジェンスを実施している者に限る）を加える【内閣府令】 |
e-Gov法令検索では、金融商品取引法4条1項の少額の募集・売出しの金額は、現行版（5号）の「一億円未満」から、2027年4月1日施行版（4号）では「五億円未満」となっています。
役員等向け勧誘の要件は、株券では、譲渡を禁止し一定期間の在任を解除の条件とするもの（事前交付型）か、一定期間の在任を取得の条件とするもの（事後交付型）のいずれかとされています。「役員等」は、発行会社とその子会社の役員・使用人とする案です。
役員等向け勧誘で取得した役員等の数は、少人数向け勧誘の人数通算から除外し、有価証券報告書の提出要件となる株券の所有者数は「1,000名に当該株券を取得した役員等の数を加えた数」とする案です。
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その他の改正事項
- EDINETで提出された開示書類の公衆縦覧の方法を、インターネットを利用する方法に一本化する【政令】
- 発行登録書と発行登録追補書類の受理権限の統一など、権限委任規定を見直す【政令・内閣府令】
- 開示書類の訂正命令における「重要な事項について虚偽の記載のあること」の考え方を整理する【ガイドライン】
- 特定の有価証券に言及せずに行われるピッチイベントでの事業内容等の情報提供等を、勧誘に該当しない行為として例示する【ガイドライン】
特定非財務情報監査証明で従うべき基準（企業会計審議会が公表する基準）を指定する告示案とその具体的な基準案は、後日公表する予定とされています。
出典
- 金融庁「令和８年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係）」（2026年11月13日）https://www.fsa.go.jp/news/r8/shouken/20261113/20261113.html
- 金融商品取引法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。サステナビリティ情報の開示・保証や、株式報酬・資金調達・M&Aでの有価証券の勧誘について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。