労働問題最終更新: 2026-10-27約4分で読めます公表情報の要約

厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」(令和5年3月卒)|3年以内の離職率は大卒31.2%・高卒36.9%(2026年10月23日公表)

この記事は、官公庁が公表した内容と条文をもとに当事務所が整理したものです。 一次情報へのリンクを本文に掲載しています。個別の事案についてはご相談ください。

この記事のポイント

  • ✓厚生労働省は2026年10月23日、令和5年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した
  • ✓就職後3年以内の離職率は、大学卒31.2%(前年差2.6ポイント低下)、高校卒36.9%(同1.0ポイント低下)、短大等卒43.1%(同1.4ポイント低下)、中学卒54.5%(同0.4ポイント上昇)
  • ✓事業所規模別では、大学卒の3年以内離職率は5人未満58.2%、1,000人以上24.2%。高校卒は5人未満61.3%、1,000人以上24.4%
  • ✓産業別で離職率が最も高いのは、大学卒・高校卒とも「宿泊業,飲食サービス業」(大学卒49.9%、高校卒61.6%)
  • ✓数値は、事業所がハローワークに提出した雇用保険の加入届をもとに、新規学卒者と推定される就職者とその離職者を算出したもの。離職理由や離職後の状態にかかわらず、加入届を出した事業所を離れた者を離職者として数えている

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厚生労働省は2026年10月23日、令和5年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ、公表しました。就職後3年以内の離職率は、新規大学卒就職者が31.2%、新規高校卒就職者が36.9%でした。

このページは、厚生労働省の報道発表ページと、添付資料「資料出所及び離職率の集計の考え方」の内容を整理したものです。

公表の概要

項目内容
公表日2026年(令和8年)10月23日
公表者厚生労働省(人材開発統括官付 若年者・キャリア形成支援担当参事官室)
対象令和5年(2023年)3月に卒業した新規学卒就職者
離職を数えた期間2023年3月1日から2026年3月31日まで
大学卒の3年以内離職率31.2%(前年差2.6ポイント低下)
高校卒の3年以内離職率36.9%(前年差1.0ポイント低下)

学歴別の就職後3年以内離職率

学歴3年以内離職率前年差
中学54.5%0.4ポイント上昇
高校36.9%1.0ポイント低下
短大等43.1%1.4ポイント低下
大学31.2%2.6ポイント低下

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事業所規模別の就職後3年以内離職率

事業所規模高校卒大学卒
5人未満61.3%(1.9ポイント低下)58.2%(0.7ポイント上昇)
5〜29人53.3%(1.3ポイント低下)50.6%(1.4ポイント低下)
30〜99人45.5%(0.3ポイント上昇)39.7%(2.2ポイント低下)
100〜499人36.4%(0.3ポイント低下)31.7%(2.2ポイント低下)
500〜999人29.4%(0.5ポイント低下)29.0%(2.5ポイント低下)
1,000人以上24.4%(1.9ポイント低下)24.2%(2.8ポイント低下)

括弧内は前年差です。

産業別:離職率の高い上位5産業

厚生労働省は、産業別の就職後3年以内離職率のうち、離職率の高い上位5産業(「その他」を除く)を示しています。

順位高校卒大学卒
1宿泊業,飲食サービス業 61.6%(3.1ポイント低下)宿泊業,飲食サービス業 49.9%(5.5ポイント低下)
2生活関連サービス業,娯楽業 61.1%(0.4ポイント低下)生活関連サービス業,娯楽業 49.8%(4.9ポイント低下)
3医療,福祉 49.4%(0.2ポイント上昇)教育,学習支援業 42.3%(1.9ポイント低下)
4教育,学習支援業 49.3%(4.3ポイント低下)医療,福祉 39.1%(1.7ポイント低下)
5小売業 48.5%(0.2ポイント上昇)小売業 38.1%(2.3ポイント低下)

括弧内は前年差です。事業所規模別・産業別の詳しい数値は、厚生労働省のページ「新規学卒者の離職状況」に掲載されています。

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離職率の集計方法

添付資料「資料出所及び離職率の集計の考え方」によれば、離職率は次のように算出されています。

  • 事業所からハローワークに提出された雇用保険の加入届(新規被保険者資格取得)の生年月日、資格取得日、資格取得理由から、学歴ごとに新規学卒者と推定される就職者数を算出し、その離職日から離職者数・離職率を算出している
  • 令和5年3月新規大卒就職者は、生年月日が平成13年4月1日以前で、2023年3月1日から同年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者とみなしている
  • 離職者は、そのうち2023年3月1日から2026年3月31日までに離職した者。新規学卒として加入の届けを提出した事業所を離職した場合、離職理由や離職後の就業の状態にかかわらず離職者として算出している

厚生労働省の取組

報道発表によれば、厚生労働省は、新卒応援ハローワークなどで、引き続き新規学卒就職者に対する職場定着支援や、離職者等に対するきめ細かな就職支援を行っていくとしています。

出典

  • 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します」(2026年10月23日)https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html
  • 同 添付資料「資料出所及び離職率の集計の考え方」(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/001757258.pdf
  • 同 資料全体版(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/001757256.pdf
  • 厚生労働省「新規学卒者の離職状況」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html

本ページは、官公庁が公表した内容をもとに構成しています。個別の事案について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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