営業秘密とは
営業秘密とは、企業が保有する技術情報や営業情報のうち、不正競争防止法により保護される情報をいいます。顧客リスト、製造ノウハウ、価格情報、研究開発データなどが典型例です。
営業秘密の3要件
不正競争防止法上の「営業秘密」として保護されるためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります（2条6項）。
秘密管理性
注意
具体的な管理措置: - 書類に「社外秘」「CONFIDENTIAL」等の表示 - 電子データへのアクセス制限（パスワード、権限設定） - 秘密保持契約（NDA）の締結 - 施錠管理された場所での保管 - 従業員への秘密情報である旨の明示
有用性
事業活動に有用な情報であることが必要です。技術上の情報だけでなく、顧客情報や営業戦略等の営業上の情報も含まれます。
失敗した実験データなども「失敗を繰り返さない」という点で有用性が認められることがあります。
非公知性
公然と知られていない情報であることが必要です。刊行物やインターネットで公開されている情報は非公知性を満たしません。
不正競争行為の類型
不正競争防止法は、営業秘密に関する以下の行為を「不正競争」として規制しています（2条1項4号〜10号）。
不正取得型（4号〜6号）
- 窃取、詐欺、脅迫等の不正手段による取得
- 不正取得した情報の使用・開示
- 不正取得であることを知って（または重過失で知らずに）取得
不正使用型（7号〜9号）
- 正当に取得した営業秘密を信義則に反して使用・開示
- 退職者が元の職場の営業秘密を利用するケース
- 転職先で前職の営業秘密を使用するケース
民事上の救済
差止請求（3条）
営業秘密の不正使用・開示を差し止めることができます。予防的な差止めも可能です。
損害賠償（4条）
不正競争によって被った損害の賠償を請求できます。損害額の推定規定（5条）により、立証の負担が軽減されています。
信用回復措置（14条）
営業上の信用を回復するために必要な措置（謝罪広告等）を裁判所に請求できます。
FREE CONSULTATION
企業法務のご相談は、初回30分無料です
- ・日本・ニューヨーク州の弁護士 阿部祐介が担当します
- ・オンライン（Zoom等）・来所（東京・大手町）どちらも可
- ・日本語・英語のどちらでもご相談いただけます
刑事上の制裁
営業秘密侵害罪（21条）
| 行為 | 法定刑 |
|---|---|
| 不正取得・使用・開示 | 10年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金 |
| 国外犯（海外での使用・開示） | 10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金 |
| 法人に対する罰金 | 最大5億円（国内）/ 10億円（国外犯） |
未遂罪
営業秘密侵害罪は未遂も処罰されます（21条6項）。
秘密管理体制の構築
法的保護を受けるためには、日常的な管理体制の構築が不可欠です。
情報の分類・特定
保護すべき営業秘密を明確に特定し、重要度に応じて分類します。
アクセス管理
- 「知る必要のある者」のみにアクセスを限定
- アクセスログの取得・保存
- 退職者のアカウント即時無効化
契約による保護
- 従業員との秘密保持契約
- 取引先とのNDA
- 退職時の秘密保持誓約書
- 競業避止義務の設定（合理的な範囲で）
教育・周知
- 定期的な研修の実施
- 情報管理規程の策定・周知
- インシデント報告体制の整備
退職者による情報持ち出しへの対応
予防措置
- 退職面談での秘密保持義務の確認
- 社内データの持ち出し状況の確認
- 業務用PCやアカウントの回収・無効化
事後対応
- 1
証拠保全
アクセスログ、メール等を確認し、証拠を保全します。
- 2
警告
内容証明郵便により警告します。
- 3
差止仮処分の申立て
営業秘密の不正使用・開示を差し止めるため、仮処分を申し立てます（3条）。
- 4
損害賠償請求・刑事告訴
損害賠償を請求し（4条）、刑事告訴を行います（21条）。
まとめ
重要