総務省は2026年11月6日、株式会社NTTドコモに対し、特定利用者情報の漏えい事案に関して、文書による行政指導を行ったと公表しました。
特定利用者情報は、電気通信事業法で、総務大臣が指定した電気通信事業者に適正な取扱いが求められる利用者の情報です。
このページは、総務省が公表した報道資料と指導文書の内容、関係する条文の文言をそのまま整理したものです。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日・指導日 | 2026年（令和8年）11月6日 |
| 担当（連絡先） | 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 |
| 措置の種類 | 文書による行政指導（総基用第105号） |
| 対象 | 株式会社NTTドコモ |
| 提供先 | アマゾンジャパン合同会社 |
| 提供された情報 | 34万4,213人分の電話番号及び利用者識別子 |
| 言及された条文 | 電気通信事業法第27条の5等 |
| 報告期限 | 2026年12月末までに文書で報告 |
事案の経緯
報道資料と指導文書によれば、同社が提供する「ドコモMAX」等の料金プランについて、オンライン契約時の申込手続の導線が見直されました。その際、重要事項説明等の注意事項から、契約者向けの特典サービスを提供するアマゾンジャパン合同会社への利用者情報の第三者提供に関する記載が欠落していました。
作業担当部門がこれに気づかないまま導線が確定され、該当する契約者から有効な同意を取得しないまま、34万4,213人分の電話番号と利用者識別子が同社へ送付されたとされています。総務省は、これにより特定利用者情報を漏えいさせていたことが発覚したとしています。
指導文書は、同社の報告として、提供された情報は特典サービスの未利用者への案内に使う予定だったもので、報告時点で未使用であり、本事象を受けて削除されたことから、二次被害はないとしていると記載しています。
総務省の認定
指導文書は、提供された電話番号と利用者識別子は、提供先で自社のアカウント情報と照合し利用者個人を特定するために用いる情報であると記載しています。そのうえで、有効な同意なく約4か月間にわたり提供し続けた点は、利用者利益を損ねるおそれが生じ得る重大な過失があったと認められるとしています。
発生要因として、指導文書は次の点を挙げています。
- 申込手続導線の見直し作業で、同意取得に係る記載の欠落を確認する十分なプロセスが確保されていなかったこと
- 作業担当部門における確認不足や関係部門間での連携不足といった人為的ミス及び管理体制面の不備
- 作業担当部門及びサービス担当部門における特定利用者情報の保護についての規範意識が十分でなかったおそれ
総務省は、同社が第27条の5の規定に基づき指定を受けた事業者として特定利用者情報の適正管理が求められているとし、今回の漏えいは法に抵触し、遺憾であるとしています。
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指導の内容
| 指導文書の記載 | 内容 |
|---|---|
| 指導事項 | オンライン手続に限らず、同意の未取得による第三者提供及び法令遵守の不徹底に起因する特定利用者情報の漏えいの再発防止策の徹底に努めるよう、厳重に注意 |
| 同社の対策（実施済み・予定） | 実施済み：本事案に係る申込手続導線の適正化、他の申込手続導線の総点検。予定：規約ごとの更新責任者の選定、関係する従業員への周知・教育など |
| 求められた対応 | 再発防止策の確実な実施、従業員への法令遵守の再徹底、必要に応じた情報取扱規程等の見直し |
| 報告 | 再発防止策の実施状況を2026年12月末までに文書で報告 |
関係する条文
電気通信事業法第27条の5は、総務大臣が、内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者を、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定することができると定めています。
同条は、特定利用者情報を、当該電気通信役務に関して取得する利用者に関する情報であって、次のものと定めています。
- 通信の秘密に該当する情報
- 利用者（一定の利用者に限る）を識別することができる情報であって総務省令で定めるもの（前号のものを除く）
指定された事業者は、特定利用者情報の安全管理や委託先の監督などに関する「情報取扱規程」を定め、指定の日から3月以内に総務大臣に届け出なければなりません（第27条の6）。また、取得する特定利用者情報の内容や利用の目的・方法などに関する「情報取扱方針」を定め、指定の日から3月以内に公表しなければなりません（第27条の8）。
出典
- 総務省「株式会社NTTドコモに対する特定利用者情報の保護に向けた措置（指導）」（2026年11月6日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000300.html
- 総務省 別紙「特定利用者情報の保護に向けた措置について（指導）」（総基用第105号） https://www.soumu.go.jp/main_content/001100062.pdf
- 電気通信事業法（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000086
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。個別の事案について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。