自筆証書遺言書保管制度（民法施行法11条の2）は、令和2年7月10日に施行された比較的新しい制度です。2026年5月時点で累計利用は5万件を突破し、年間1万件以上のペースで増加しています。本記事では、制度の概要・メリット・手続き・費用・注意点を弁護士視点で解説します。
制度の概要
保管制度とは
自筆証書遺言書の原本を法務局（遺言書保管所）で保管する制度です。従来の自筆証書遺言には以下の問題がありましたが、保管制度の利用でこれらが解消されます。
| 従来の課題 | 保管制度のメリット |
|---|---|
| 自宅保管で紛失リスク | 法務局が原本を確実に保管 |
| 相続人による改ざんリスク | 公的機関の保管で改ざん不可能 |
| 検認手続が必要（数か月） | 検認不要で即時相続手続開始可能 |
| 遺言の存在が相続人に伝わらないリスク | 死亡時の通知制度で確実な情報共有 |
法的根拠
- 民法施行法11条の2: 保管制度の総則
- 遺言書保管法（令和2年法律第73号）: 詳細手続き
- 民法968条: 自筆証書遺言の方式要件（保管制度利用時も適用）
保管手続きの流れ
Step 1: 遺言書の作成
自筆証書遺言の方式要件（民法968条）を遵守して作成します。
- 全文を自筆で記載（財産目録は別紙でPC・コピー可）
- 日付と氏名を自筆で記載
- 印鑑を押印（実印・認印・三文判のいずれも可、押印必須）
- A4サイズ片面に記載（裏面記載や両面ホチキス止めは不可）
Step 2: 法務局の予約
遺言者の住所地・本籍地・所有不動産所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所（法務局）へ予約を入れます。
- 法務局公式サイトからオンライン予約可能
- 電話・窓口での予約も可能
- 予約日は概ね2-4週間先になることが多い
Step 3: 必要書類の準備
- 遺言書原本
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の写真付き身分証）
- 本籍地記載の住民票（3か月以内発行）
- 保管申請書（事前にHP上でダウンロード、必要事項を記入）
- 手数料 3,900円（収入印紙にて）
Step 4: 法務局窓口での申請
遺言者本人が法務局窓口に出向く必要があります（代理申請不可）。
- 遺言書の方式不備チェック（職員による形式的確認）
- 本人確認
- 申請書受理と保管証の交付
- 標準的所要時間: 30分-1時間
Step 5: 保管証の保管
法務局から発行される保管証には保管番号が記載されています。これは相続人が遺言書の存在を確認する際の重要な情報となるため、相続人がアクセスできる場所に保管しておくことが推奨されます。
死亡時の手続き
通知制度（2024年から運用）
遺言者が死亡した場合、以下の通知制度が運用されます。
#### 1. 指定者通知（事前申請が必要）
遺言者が事前に通知先を指定していた場合（最大3名）、その指定者に通知が送られます。
#### 2. 相続人通知（事後申請）
相続人のうち1名が遺言書情報証明書を取得した時点で、他のすべての法定相続人に通知が送られます。これにより、相続人間での情報共有が制度的に保証されます。
相続人による遺言書情報証明書の取得
相続開始後、相続人は以下の手続きで遺言書情報証明書を取得できます。
- 保管事実証明書の請求（遺言書の存在確認）
- 遺言書情報証明書の請求（遺言書の内容確認、800円/通）
- 必要書類: 遺言者の死亡を証する戸籍、相続人を証する戸籍一式
検認手続が不要
法務局保管の遺言書は家庭裁判所の検認が不要です。これは大きなメリットで、検認手続には通常2-4か月かかることを考えると、相続手続の大幅な短縮が可能です。
公正証書遺言との比較
| 項目 | 自筆証書遺言（法務局保管） | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成方法 | 遺言者本人が自筆 | 公証人が口述により作成 |
| 証人 | 不要 | 2名必要 |
| 費用 | 3,900円 | 数万円-数十万円（財産額に応じて） |
| 検認 | 不要 | 不要 |
| 改ざん防止 | 法務局保管で防止 | 公証役場保管で防止 |
| 方式不備リスク | 形式チェックのみ、内容不備リスクあり | 公証人作成で内容不備リスクなし |
| 病院・自宅での作成 | 法務局来庁必須 | 公証人出張可能 |
使い分けの目安
自筆証書遺言（保管制度）が向くケース: - 財産が比較的シンプル（不動産1-2件、預貯金） - 推定相続人間に大きな争いの兆候なし - 費用を抑えたい - 自分で文章を書ける状態
公正証書遺言が向くケース: - 高額な財産・複雑な資産構成 - 相続人間の対立が予想される - 遺言者が高齢で病状の不安あり - 自筆が困難な状態
注意点とよくある失敗
1. 方式不備による無効
- 日付の不備: 「令和7年5月吉日」は無効（具体的日付必須）
- 押印漏れ: 全頁への押印推奨（最終頁のみは判例上有効だが争いあり）
- 加除訂正の方式違反: 二重線+押印+変更理由+署名が必要
2. 内容不備による無効・解釈争い
- 特定不能な遺言: 「不動産すべて」は登記簿情報があれば可、なしは無効リスク
- 遺留分侵害: 遺留分権利者からの侵害額請求の可能性
- 第三者への遺贈: 相続税の2割加算対象
3. 保管後の修正
法務局保管後の遺言を変更する場合: - 撤回: 保管中の遺言の撤回申請（手数料500円） - 新規作成: 撤回せず新たな遺言を作成（民法1023条により新しい遺言が優先）
実務的なアドバイス
弁護士関与のメリット
法務局保管制度は形式チェックのみで内容チェックは行われないため、以下の点で弁護士関与が推奨されます。
- 内容の法的有効性チェック: 遺留分、特定方法、解釈の明確性
- 税務面の最適化: 相続税・贈与税の事前検討
- 争い予防の付言事項: 相続人への思いを記載する付言事項の整備
- 遺言執行者の指定: 第三者（弁護士等）の指定で実効性確保
- 複数遺言の管理: 撤回・新規作成の正しい手順
遺言執行者の指定
遺言執行者を指定することで、相続手続が円滑に進みます。
- 登記手続: 不動産の名義変更を執行者単独で実施可能
- 預貯金の解約: 金融機関への対応を執行者一本化
- 報酬: 遺言で定める、または相続財産の0.5-2%程度
利用状況の統計
法務省が公表している統計データ:
| 年 | 新規保管件数 | 累計件数 |
|---|---|---|
| 2020年7月-12月 | 約8,000件 | 約8,000件 |
| 2021年 | 約12,000件 | 約20,000件 |
| 2022年 | 約11,000件 | 約31,000件 |
| 2023年 | 約10,500件 | 約41,500件 |
| 2024年 | 約11,500件 | 約53,000件 |
| 2025年(5月時点) | 約4,500件 | 約57,500件 |
年間1万件超のペースで安定推移しており、公正証書遺言（年間約11万件）と比較するとまだ少数ですが、認知度向上に伴い増加傾向にあります。
まとめ
自筆証書遺言書保管制度は、検認不要・改ざん防止・低コストの3つのメリットを持つ実用的な制度です。累計5万件突破は制度の定着を示しており、今後も増加が予想されます。
利用を検討すべきケース: - 財産がシンプルで自分で遺言を書ける - 公正証書遺言ほどの費用をかけたくない - 確実な保管と相続人通知を希望する
専門家相談が推奨されるケース: - 内容の法的有効性が不安 - 遺留分・税務面の最適化が必要 - 相続人間の対立が予想される
遺言書の作成・保管・遺言執行について、相続法に詳しい弁護士へのご相談をお勧めします。
