遺産分割調停とは
遺産分割について相続人間で話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所の調停委員会を介して合意を目指す手続きです（家事事件手続法244条、別表第二の12）。
申立ての要件
- 申立人: 共同相続人、包括受遺者、相続分の譲受人
- 相手方: 他の共同相続人全員
- 管轄: 相手方の住所地の家庭裁判所、又は当事者が合意した家庭裁判所
必要書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 調停申立書 | 裁判所の書式に記入 |
| 被相続人の戸籍謄本 | 出生から死亡までの連続したもの |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 現在のもの |
| 相続人全員の住民票 | 現在のもの |
| 遺産目録 | 不動産、預貯金、有価証券等のリスト |
| 不動産登記事項証明書 | 遺産に不動産がある場合 |
| 固定資産評価証明書 | 不動産の評価額の確認 |
| 預貯金の残高証明書 | 相続開始時点のもの |
調停の進め方
第1回期日
- 申立人と相手方が交互に調停委員と面談
- 相続人の範囲、遺産の範囲を確認
- 争点の整理
中間期日（通常3〜6回）
以下の順序で段階的に進めます: 1. 相続人の確定: 戸籍に基づき法定相続人を確認 2. 遺産の範囲の確定: 何が遺産に含まれるかを確定 3. 遺産の評価: 不動産等の評価方法を合意（不動産鑑定が必要な場合も） 4. 特別受益・寄与分の確認: 生前贈与や被相続人への貢献を考慮 5. 分割方法の検討: 現物分割、代償分割、換価分割等
成立・不成立
- 成立: 合意内容が調停調書に記載される。確定判決と同一の効力（家事事件手続法268条）
- 不成立: 自動的に審判手続に移行（家事事件手続法272条4項）
調停にかかる期間と費用
- 期間: 平均12〜18ヶ月（争点が多い場合は2年以上）
- 申立費用: 収入印紙1,200円 + 郵便切手代
- 弁護士費用: 着手金20〜50万円 + 報酬金（取得額の一定割合）
根拠条文
- 家事事件手続法244条（調停前置）、268条（調停調書の効力）、272条4項（審判移行）
- 民法906条（遺産の分割の基準）、907条（遺産の分割の協議・審判）