特別受益とは
特別受益とは、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受けたり、婚姻・[養子縁組](/ja/glossary/youshi-engumi)のため又は生計の資本としての贈与を受けた者がいる場合に、相続分の計算で考慮される利益です（民法903条1項）。
特別受益に該当するもの
| 該当するもの | 具体例 |
|---|---|
| 遺贈 | 遺言による財産の給付 |
| 婚姻のための贈与 | 持参金、結婚支度金 |
| 養子縁組のための贈与 | 縁組に際しての財産給付 |
| 生計の資本としての贈与 | 住宅取得資金、開業資金、高額な教育費 |
該当しないもの
- 通常の扶養の範囲内の教育費
- 少額の贈答品
- 遺族の生活費としての支出
持ち戻し計算の方法
計算式
みなし相続財産 = 相続開始時の財産額 + 特別受益の額
各相続人の具体的相続分 = みなし相続財産 × 法定相続分 − 特別受益の額
計算例
被相続人の遺産: 6,000万円、相続人: 子A・子B 子Aは生前に住宅資金2,000万円の贈与を受けていた場合:
- みなし相続財産: 6,000万 + 2,000万 = 8,000万円
- 子Aの具体的相続分: 8,000万 × 1/2 − 2,000万 = 2,000万円
- 子Bの具体的相続分: 8,000万 × 1/2 = 4,000万円
持ち戻し免除の意思表示
被相続人は、持ち戻し免除の意思表示をすることができます（民法903条3項）。遺言や生前の意思表示で「特別受益の持ち戻しを免除する」と明示すれば、当該贈与は相続分の計算に含まれません。
配偶者への居住用不動産贈与の特例（2019年施行）
婚姻期間20年以上の配偶者に対する居住用不動産の贈与又は遺贈については、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されます（民法903条4項）。
これにより、配偶者が自宅の贈与を受けても、遺産分割で相続分が減らされることがなくなりました。
特別受益と贈与税の関係
生前贈与には贈与税が課税されますが、相続税の計算では以下のルールがあります: - 相続開始前7年以内の贈与: 相続財産に加算（2024年以降段階的に延長） - 相続時精算課税制度: 2,500万円まで非課税で贈与し、相続時に精算
根拠条文
- 民法903条（特別受益者の相続分）、904条（贈与の価額）
- 相続税法19条（相続開始前の贈与加算）、21条の9〜21条の18（相続時精算課税）