企業法務
Q. 企業のハラスメント防止措置として何が義務化されていますか？
A.
全ての企業にパワハラ・セクハラ・マタハラの防止措置が義務化されています。相談窓口の設置も必要です。
詳しく見る ▶
2022年4月から全ての企業にパワーハラスメント防止措置が義務化されています（労働施策総合推進法30条の2）。必要な措置は、①事業主の方針の明確化・周知・啓発、②相談窓口の設置（相談担当者の研修含む）、③事後の迅速かつ適切な対応（事実確認、被害者への配慮、行為者への処分、再発防止）、④プライバシー保護と不利益取扱いの禁止です。セクハラ（均等法11条）・マタハラ（均等法11条の3）の防止措置も同様に義務化されています。
※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。
関連するQ&A
関連コラム
この分野の無料ツール
お近くの弁護士会の法律相談をご利用ください
日弁連 法律相談ガイド →