建築紛争の主な類型
1. 欠陥住宅（契約不適合）
引き渡された建物に構造上の欠陥、雨漏り、傾き等がある場合。
2. 工期の遅延
約束した期日までに建物が完成しない場合。
3. 追加費用の請求
当初の見積もりにない追加工事費用を請求される場合。
4. 設計・仕様の相違
完成した建物が設計図や打合せ内容と異なる場合。
欠陥住宅の法的救済
契約不適合責任（民法562条〜564条）
2020年民法改正により、旧「瑕疵担保責任」が契約不適合責任に変更されました。
| 救済手段 | 内容 |
|---|---|
| 修補請求 | 欠陥の修理を求める（民法562条） |
| 代金減額請求 | 修補が不可能・拒否の場合（民法563条） |
| 損害賠償請求 | 修補費用、仮住まい費用等（民法564条・415条） |
| 契約解除 | 欠陥が重大で契約目的を達成できない場合（民法564条・541条） |
期間制限: 不適合を知った時から1年以内に通知（民法637条）。
住宅瑕疵担保履行法（住宅品質確保法94条・95条）
新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、引渡しから10年間の契約不適合責任が義務化されています。
この10年保証は特約で短縮することはできません（強行規定）。
住宅瑕疵担保履行法
新築住宅の売主・建設業者は、10年間の契約不適合責任を確実に履行するため、保証金の供託又は保険への加入が義務付けられています。
工期遅延の損害賠償
工期の遅延は債務不履行（民法415条）に該当し、以下の損害を請求できます: - 仮住まいの家賃 - 引越しの追加費用 - 遅延損害金（約定がある場合）
建設工事紛争審査会（ADR）
建設業法25条に基づき、国土交通省及び各都道府県に設置されたADR（裁判外紛争解決）機関です。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| あっせん | あっせん委員が当事者間の合意を促進 |
| 調停 | 調停委員が調停案を提示 |
| 仲裁 | 仲裁委員が判断を下す（確定判決と同一の効力） |
メリット: 建築の専門家が参加、費用が安い、非公開
根拠条文
- 民法562条〜564条（契約不適合責任）、415条（債務不履行）、637条（期間制限）
- 住宅品質確保法94条・95条（新築住宅の10年保証）
- 住宅瑕疵担保履行法（保証金供託・保険加入義務）
- 建設業法25条（建設工事紛争審査会）