協議離婚とは
夫婦が話し合いにより合意して離婚する方法です（民法763条）。日本の離婚の約90%がこの方法で行われています。
必要書類
- 離婚届: 市区町村役場で入手
- 戸籍謄本: 本籍地以外に届出する場合
- 身分証明書: 届出人の本人確認
離婚届の注意点
- 夫婦双方の署名が必要
- 証人2名の署名・押印が必要（成人であれば誰でも可）
- 未成年の子がいる場合、親権者の記載が必須
- 届出は24時間365日受付可能（夜間は宿直対応）
離婚協議書の重要性
口約束だけでは後にトラブルになりやすいため、以下の事項を書面にまとめることを強くお勧めします:
- 親権者の指定
- 養育費（金額、支払方法、期間、増減額の条件）
- 面会交流（頻度、方法）
- 財産分与（対象財産、分割方法）
- 慰謝料（金額、支払方法）
- 年金分割
公正証書にするメリット
離婚協議書を公正証書にしておくと、養育費等の支払いが滞った場合に、裁判をせずに強制執行（給与差押え等）ができます（民事執行法22条5号）。
費用は公証人手数料として2〜5万円程度。