自転車事故の法的責任
自転車は道路交通法上の軽車両（道交法2条1項11号）に該当し、事故を起こした場合は不法行為責任（民法709条）を負います。自動車と異なり、自賠法の適用はありません。
高額賠償の判例
| 判決 | 賠償額 | 概要 |
|---|---|---|
| 神戸地裁 平成25年7月4日 | 9,521万円 | 小学生が歩行者に衝突、重度後遺障害 |
| 東京地裁 平成20年6月5日 | 9,266万円 | 男性が赤信号無視で歩行者に衝突、死亡 |
| 東京地裁 平成19年4月11日 | 5,438万円 | 男性が歩行者に衝突、重度後遺障害 |
自転車保険の加入義務化
多くの自治体が条例で自転車保険への加入を義務化しています。
| 自治体 | 施行年 | 対象 |
|---|---|---|
| 兵庫県 | 2015年（全国初） | 県内で自転車を利用する者 |
| 大阪府 | 2016年 | 同上 |
| 東京都 | 2020年 | 同上 |
| 全国の多くの都道府県 | 順次制定 | — |
義務に違反しても直接の罰則はありませんが、高額賠償に備えるため加入が強く推奨されます。
保険料の目安: 月額150〜500円程度（個人賠償責任保険特約）
未成年者の事故と親の責任
責任能力がない場合（概ね12歳未満）
未成年者に責任能力がない場合、本人は賠償責任を負わず、監督義務者（親）が賠償責任を負います（民法714条）。神戸地裁の9,521万円判決はこのケースです。
責任能力がある場合（概ね12歳以上）
未成年者本人が賠償責任を負います（民法709条）。ただし、親の監督義務違反が認められれば、親も民法709条で責任を負う場合があります。
自転車事故の過失割合
自転車 vs 歩行者
原則として自転車側に重い過失が認められます。歩道上での事故は特に自転車の過失が大きくなります。
自転車 vs 自動車
自転車は交通弱者として保護され、自動車側に重い過失が認定される傾向にあります。ただし、自転車の信号無視・逆走等があれば自転車の過失が加算されます。
事故時の対応
- 負傷者の救護（道交法72条1項）
- 警察への報告（道交法72条1項）— 自転車事故でも報告義務あり
- 相手の氏名・連絡先・保険情報の確認
- 事故現場の写真撮影
- 保険会社への連絡
根拠条文
- 道路交通法2条1項11号（軽車両の定義）、72条1項（事故報告義務）
- 民法709条（不法行為）、714条（監督義務者の責任）、722条2項（過失相殺）