WHY US
選ばれる、3つの理由
身近な相談から国際案件まで、一つの窓口で
相続・離婚・労働といった暮らしのご相談から、企業法務・国際取引まで。分野をまたぐ問題も、窓口を分けずに一貫して対応します。
大手の専門性を、もっと身近に
大手法律事務所で企業法務や国際案件を担ってきた経験を、個人の身近なご相談にも。専門性はそのままに、相談しやすさと一人ひとりへの丁寧さでお応えします。
日本語でも、英語でも
相談から契約・交渉・解決まで、日本語・英語のいずれでも切れ目なく。ニューヨーク州弁護士として、国際的な背景のあるご相談にも対応できます。
EXPERTISE
専門分野
M&A・コーポレートを中心に、知的財産、IT、データ保護、国際法務（NY州法）、メディア・エンタメ。日本法とNY州法の双方の視点からご支援します。
M&A
M&A・コーポレート
スキームの選択から契約交渉、クロージングまで。中小企業・スタートアップのM&Aと事業承継を中心にご支援します。
IP
知的財産（IP）
商標・特許・著作権・営業秘密から、生成AI時代の権利処理まで、事業を止めない知財戦略をご支援します。
IT
IT・システム法務
システム開発契約、SaaS・クラウド、AI開発、サイバーインシデント対応まで。技術的な不確実性を契約構造に落とし込む予防法務が強みです。
Data Protection
データ保護
複数法域にまたがるデータ保護コンプライアンスを、事業推進と両立する形で設計します。
International
国際法務（NY州法）
ニューヨーク州弁護士資格に基づき、越境契約・米国訴訟・海外資金調達をご支援します。
Media
メディア・エンタメ
コンテンツライセンス、出演者契約、音楽・著作隣接権、配信プラットフォーム交渉、広告・ステマ規制対応まで。「クリエイティブを止めない法務」を大切にします。
分野がはっきりしなくても大丈夫です。初回30分の無料相談で、状況を伺って整理します。
無料相談を予約する複雑な問題ほど、
構造から解きほぐす。
ATTORNEY
弁護士紹介
一つひとつのご相談に、経歴と経験のすべてで向き合います。
阿部 祐介
代表弁護士
第一東京弁護士会所属（登録番号57972）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所にて、M&A・コーポレート・事業再生、知的財産・IT・データ保護・メディア＆エンタテインメント、紛争解決を担当。Anderson Mori & Tomotsune (Thailand) Co., Ltd. での勤務、Fordham大学LL.M.、サンフランシスコの Marshall Suzuki Law Group, P.C. での勤務を経て、ニューヨーク州弁護士に登録。国内外の企業法務から個人のご相談まで、日英バイリンガルで対応します。
CAREER
- 2009麻布高等学校 卒業
- 2014東京大学法学部 卒業
- 2016東京大学法科大学院 修了
- 2018弁護士登録（71期）
- 2018-2026アンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京）
- 2022Anderson Mori & Tomotsune (Thailand) Co., Ltd.
- 2023Fordham University LL.M. 修了
- 2023-2024Marshall Suzuki Law Group, P.C.（サンフランシスコ）にて勤務（2023年9月〜2024年5月）
- 2024ニューヨーク州弁護士 登録
- 2026阿部国際法律事務所 開設
PUBLICATIONS
Message
初めての相談でも、分かりやすく。見通しと選択肢を整理し、あなたが納得して次の一歩を選べるよう、迅速に動きます。
代表弁護士 阿部 祐介
FLOW
ご相談から解決までの流れ
はじめての法律相談でも、進め方がはっきりしていれば安心です。初回相談は無料、費用は着手前に必ずご提示します。
まずは無料相談を予約
お問い合わせフォームは、いつでも受け付けています。ご相談内容の概要をお書き添えください。
初回相談（30分・無料）
オンラインまたは対面で、日本語・英語のいずれでも。状況を伺い、見通しと進め方をお伝えします。
方針とお見積りをご提示
着手前に、対応方針と費用を明確にご提示します。ご納得いただいてから次に進みます。
ご依頼・着手
正式にご依頼いただいた後、解決まで一貫して伴走します。途中経過も丁寧にご報告します。
FEES
費用について
「いくらかかるのか」は、ご相談で一番気になるところだと思います。透明性を大切にし、着手前に費用を明確にします。
まずはお気軽に。費用の心配なく、状況と見通しをご相談ください。日本語・英語いずれも承ります。
案件の性質に応じて最適な料金体系をご提案し、仕組みを最初にご説明します。
着手前に想定費用を書面でご提示。ご納得いただいてから着手し、後から不明瞭な請求はしません。
FAQ
よくあるご質問
INSIGHTS
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公正取引委員会がマルゼンに勧告｜下請事業者385名への代金から計6,088万円余を「事務手数料及び金利」名目で減額（2026年10月29日）
公正取引委員会は2026年10月29日、業務用厨房機器の製造販売等を行う株式会社マルゼンに対し、改正前の下請法7条2項に基づく勧告を行いました。下請事業者385名に現金で代金を支払う際、代金の額に一定率を乗じた計6,088万8,107円を「事務手数料及び金利」の名目で差し引いたことが、下請代金の減額の禁止（改正前の下請法4条1項3号）に当たるとされた事案です。
公正取引委員会が日工に勧告｜下請事業者16名への代金から計1,712万円余を「値引き」名目で減額（2026年10月30日）
公正取引委員会は2026年10月30日、ボルト等の製造販売を行う株式会社日工に対し、改正前の下請法7条2項に基づく勧告を行いました。下請事業者16名に支払う代金から、一定率を乗じるなどして得た計1,712万8,945円を「値引き」の名目で差し引いたことが、下請代金の減額の禁止（改正前の下請法4条1項3号）に当たるとされた事案です。
個人情報保護委員会が安全管理措置のガイドライン改正案で意見募集｜パスワード使い回しの原則禁止・多要素認証・ログ保管を例示に追加（2026年10月29日）
個人情報保護委員会事務局は2026年10月29日、個人情報保護法ガイドライン（通則編）とマイナンバーガイドライン（事業者編・行政機関等編）の改正案について意見募集を始めました。安全管理措置の「手法の例示」に、同一ID・パスワードの使い回しの原則禁止、多要素認証、ログ等の一定期間の保管、ゼロトラストの考え方などを加える内容です。締切は11月27日です。
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