イントロダクション
知的財産（IP）は、現代のビジネスにおいて最も価値の高い資産の一つでありながら、その保護と活用には高度な専門知識が要求される領域です。スタートアップにとっては事業価値そのものを構成し、IT企業にとっては競争力の源泉となり、海外展開を志す企業にとっては国境を越えた権利確保の戦略が成否を分けます。
当事務所では、商標・特許・著作権・意匠・営業秘密といった伝統的なIP領域に加え、AIによる生成物の権利帰属、機械学習における学習データの取扱い、オープンソースソフトウェアのライセンス管理など、デジタル時代特有の論点について、日米双方の法制度を踏まえた助言を提供しています。
特に近年、生成AIの急速な普及により、企業のChatGPT等の業務利用ガイドライン整備、プロンプトに含まれる秘密情報の管理、AI出力物の著作権リスク評価といった新しいニーズが急増しています。当事務所は、こうした最先端の論点について、実務的かつ事業推進を阻害しない解決策を共に検討します。日本の著作権法第30条の4（情報解析のための利用）の適切な活用、米国fair useドクトリンとの比較、EU AI Actの域外適用範囲など、国際的な視点も欠かせません。
対応領域
当事務所がIP分野で対応する案件は以下の通りです。
1. 商標 - 国内商標出願戦略の立案（区分選定、識別力評価、先行商標調査） - マドリッドプロトコルを利用した国際商標出願（米・EU・中国・東南アジア等） - 商標権侵害への対応（警告書発出、交渉、訴訟、税関差止） - ブランドポートフォリオ管理、商標監視サービスの導入支援 - ライセンス契約・フランチャイズ契約の作成・レビュー
2. 特許 - 発明発掘ミーティングへの参加、出願戦略立案 - PCT（特許協力条約）を利用した国際出願戦略 - 特許侵害交渉、無効審判、訂正審判 - 標準必須特許（SEP）に関するFRAND条件交渉 - 共同研究開発契約における発明帰属条項の設計
3. 著作権 - ソフトウェア・コンテンツのライセンス契約 - AI学習データセットの利用許諾、出力物の権利処理 - オープンソースライセンス（GPL、Apache、MIT等）コンプライアンス - 著作権侵害クレームへの対応、DMCA通知への対処 - 二次的著作物・編集著作物の権利調整
4. 営業秘密・ノウハウ - 不正競争防止法に基づく営業秘密管理体制の構築 - 退職者による情報持出し対応、競業避止義務違反訴訟 - NDA（秘密保持契約）の作成・交渉・運用ルール整備
5. 意匠・パブリシティ権 - プロダクトデザインの意匠登録戦略 - インフルエンサー・著名人の肖像利用契約
典型的な対応事例（想定例）
想定例1: 海外展開を見据えたスタートアップの商標戦略
国内で月間アクティブユーザー50万人規模に成長したSaaSスタートアップが、米国・EU・シンガポールへの展開を計画。サービス名称が米国で既に類似商標として登録されていることが判明し、リブランディングか共存交渉かの判断を迫られました。
当事務所では、米国先行商標権者との交渉により、対象商品・サービス区分を明確に切り分けた共存合意（Co-Existence Agreement）を締結。同時に、マドリッドプロトコルを活用して10カ国に対する一括出願を実施し、出願コストを単独国出願比で約40%削減しました。さらに、将来の上場を見据えた商標ポートフォリオ管理体制（ウォッチング、更新管理、ライセンス管理台帳）を整備しています。
想定例2: AI生成コンテンツに関する著作権リスク評価
メディア企業が、社内編集者向けに生成AIツールの全社導入を検討。生成された記事・画像の著作権帰属、第三者著作物との類似性リスク、学習データに含まれる権利侵害リスクへの対応が課題となりました。
当事務所では、(1)社内利用ガイドラインの策定、(2)生成物の人間関与度に応じた著作権該当性判断フレームワークの提供、(3)第三者権利侵害が判明した場合のエスカレーションフロー設計、(4)ベンダーとの利用規約におけるインデムニティ条項の交渉、を一体的に支援しました。日本著作権法第30条の4の射程と限界、米国fair use判例の最新動向（NYT対OpenAI訴訟等）を踏まえた助言を行っています。
想定例3: 元従業員による技術情報持出し対応
ハードウェア系スタートアップにおいて、退職した技術者が競合他社へ転職し、独自開発の製造プロセスに関する技術情報を持ち出した疑いが浮上。証拠保全と差止請求の必要性が生じました。
当事務所では、(1)社内デジタルフォレンジック調査の指揮、(2)証拠保全のための裁判所手続き、(3)転職先企業への警告書発出、(4)不正競争防止法に基づく差止仮処分申立、を迅速に実行。並行して、社内の営業秘密管理規程の見直し、アクセス権限管理の改善、退職時誓約書の改訂を行い、再発防止体制を構築しました。
ご依頼の流れ
- 初回相談（30〜60分／オンライン可）: ご事業内容、現状の課題、目指すゴールを伺います。守秘義務契約は相談前に締結可能です。
- 見積・提案: 相談内容に基づき、対応範囲・想定タイムライン・費用見積をご提示します。タイムチャージ／案件単位／顧問契約のいずれにも対応します。
- 着手・進捗共有: 業務着手後は、定期的な進捗報告と論点整理を行い、意思決定が必要な事項は早期にエスカレーションします。
- 完了・アフターフォロー: 案件完了後も、関連論点や継続管理が必要な事項（商標更新等）について継続支援が可能です。
料金目安（参考値・要相談）
- 初回相談: 30分まで無料、以降タイムチャージ
- 商標出願: 1区分あたり想定 8〜12万円（出願料・代理人報酬込み、特許庁印紙代別途）
- 特許出願: 想定 35〜60万円（明細書作成・出願代理、特許庁印紙代別途）
- 契約書作成・レビュー: 想定 5〜30万円（複雑性により変動）
- 侵害対応・訴訟: 個別見積（着手金＋成功報酬型 / タイムチャージのいずれか）
- 顧問契約: 月額想定 10〜30万円（業務量により設計）
お問い合わせ
IP分野でのご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。初回ヒアリングを通じて、最適な対応方針を共にご検討します。