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メディア・エンタメ

コンテンツライセンス、出演者契約、音楽・著作隣接権、配信プラットフォーム交渉、広告・ステマ規制対応まで。「クリエイティブを止めない法務」を大切にします。

イントロダクション

メディア・エンタテインメント業界は、コンテンツ流通のデジタル化、配信プラットフォームの寡占化、インフルエンサー経済の台頭、生成AIの普及、ステマ規制の本格化など、過去数年で法的環境が劇的に変化しています。従来の出版・放送・音楽・映像の枠を越えて、SNS、ライブ配信、ポッドキャスト、Web3コンテンツなど、新しい形態のメディアが次々と登場し、それぞれに固有の法的論点が存在します。

当事務所では、コンテンツホルダー(メディア企業、レーベル、プロダクション)、プラットフォーム事業者、クリエイター、広告主・代理店、それぞれの立場からのご相談に対応します。単に契約書を作成するだけでなく、業界慣行を踏まえた実務的な交渉力、紛争予防のための関係設計、ブランド毀損リスクへの即応力が、この分野で求められる実力です。

特に重視しているのは、「クリエイティブを止めない法務」の姿勢です。法的リスクを過度に恐れて表現や事業展開を萎縮させるのではなく、リスクを正確に評価した上で、可能な限り事業推進を加速する解決策を共に探ります。

対応領域

1. コンテンツライセンス - 出版・放送・配信権の許諾契約 - 二次利用権、海外展開権、サブライセンス権の設計 - ライセンスフィー構造(ミニマムギャランティ+ロイヤリティ等) - 独占/非独占、地域・期間・媒体の切り分け - 契約終了時の在庫・流通分の取扱い

2. 出演者契約 - 俳優・声優・タレント・モデルの出演契約 - インフルエンサー・YouTuber・配信者契約 - 専属契約 vs マネジメント契約の設計 - 肖像権・パブリシティ権の利用範囲 - 契約解除事由(モラル条項)、ポストキャリア競業避止

3. 音楽・著作隣接権 - 原盤権・著作権の帰属設計 - 楽曲使用許諾(シンクロ権、マスター権) - JASRAC・NexTone・各種団体との関係調整 - ライブ配信・カラオケ・店頭利用の権利処理 - アーティスト契約、ソングライター契約

4. 配信プラットフォーム - 配信プラットフォームとのコンテンツ提供契約 - 収益分配、視聴データの利用、独占性 - 広告挿入、サブスクリプション、PPV等の課金モデル設計 - 海外プラットフォーム(米国・韓国・東南アジア)との取引

5. 広告・マーケティング法務 - 景品表示法(ステマ規制を含む)対応 - 薬機法、健康増進法、特商法、医療広告ガイドライン - インフルエンサー広告の表示義務、PR表記運用 - タイアップ広告、アフィリエイト広告のスキーム設計 - 比較広告、優良誤認・有利誤認のリスク評価

6. 紛争・危機管理 - 名誉毀損・プライバシー侵害クレームへの対応 - SNS炎上、レピュテーション毀損への即応 - 著作権侵害クレーム、DMCA通知への対処 - 出演者トラブル、契約解除を巡る紛争 - 業界団体・行政との折衝

典型的な対応事例(想定例)

想定例1: 動画配信プラットフォームとの配信権交渉

中堅映像プロダクションが、自社制作のドキュメンタリーシリーズを大手グローバル配信プラットフォームに提供する交渉に臨みました。プラットフォーム側からは標準テンプレートが提示されましたが、(1)独占期間の長さ、(2)海外配信権の包括譲渡、(3)二次利用に関する裁量、(4)制作者クレジット、(5)サブスクリプション収益の不透明な分配、など複数の論点で発注者側に不利な条件が含まれていました。

当事務所では、(1)業界相場・他プラットフォームとの比較分析、(2)ビジネス上の優先順位の整理(独占期間短縮 vs 一時金増額のトレードオフ等)、(3)複数ラウンドの交渉支援、(4)将来の作品展開を見据えた長期的な権利設計、を支援。結果として、独占期間を当初提示の半分に短縮し、特定地域での同時並行配信権を留保し、ミニマムギャランティを引き上げる修正に成功しました。

想定例2: インフルエンサーマーケティングの紛争対応

化粧品ブランドが、起用したインフルエンサーがSNSで自社製品について不適切な発信を行い、薬機法違反の疑い・ステマ規制違反のリスクが顕在化。並行して、契約上の独占性違反(競合製品の同時PR)も発覚しました。

当事務所では、(1)契約条項の精査と違反事由の特定、(2)消費者庁・厚労省への先回りした自主報告の要否判断、(3)該当投稿の削除・修正交渉、(4)違約金請求の交渉、(5)再発防止のための契約テンプレート改訂(ガイドライン遵守義務、事前承認制、違反時の報酬返還条項)、(6)社内のインフルエンサーマーケティング運用規程整備、を一体的に支援。短期的な紛争解決と中長期的なリスク低減を両立しました。

想定例3: 音楽配信における著作隣接権の処理

新興のオンラインライブ配信プラットフォームが、サービス開始にあたり、楽曲利用に関する権利処理スキームを構築する必要がありました。アーティストの自作曲、カバー曲、BGM利用、視聴者によるリクエスト演奏など、複数のシナリオが存在し、それぞれ異なる権利処理が必要でした。

当事務所では、(1)著作権・著作隣接権・実演家人格権の整理、(2)JASRAC・NexTone・各レコード会社との利用許諾交渉、(3)プラットフォーム利用規約への組込み、(4)アーティストとの個別契約テンプレート、(5)視聴者向けガイドライン(カバー楽曲の取扱い等)、(6)海外楽曲利用時の追加考慮事項、を整備。サービス開始後の権利処理に関するクレームをゼロに抑えることができました。

ご依頼の流れ

  1. 初回相談(30〜60分/オンライン可): 案件概要と業界文脈を伺い、論点を整理します。
  2. 見積・提案: スコープと費用をご提示。緊急の炎上対応・契約交渉にも対応します。
  3. 着手・進捗共有: 業界スピードに合わせた迅速な対応を心がけます。
  4. 完了・アフターフォロー: 関連する継続案件、定期的なリーガルチェックも継続支援可能です。

料金目安(参考値・要相談)

  • 初回相談: 30分まで無料、以降タイムチャージ
  • 契約書レビュー(出演契約・ライセンス契約等): 想定 5〜20万円
  • 契約書作成・交渉支援: 想定 20〜80万円
  • 配信プラットフォーム交渉: 個別見積(タイムチャージ+成功報酬型も可)
  • 緊急対応(炎上・名誉毀損対応): タイムチャージ+着手金
  • 顧問契約: 月額想定 15〜40万円

お問い合わせ

メディア・エンタメ分野でのご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。緊急性の高い案件はその旨明記ください。

よくあるご質問

Q.インフルエンサーに商品PRを依頼する場合、契約で何を定めるべきですか。
(1)ステマ規制対応(PR表記の義務付け)、(2)投稿内容の事前承認、(3)競合品との独占性、(4)肖像・コンテンツの二次利用、(5)違反時の報酬返還・違約金、(6)契約終了後の投稿継続可否、が主要論点です。インフルエンサー側から提示される標準契約は曖昧な点が多いため、企業側でテンプレート整備が推奨されます。
Q.ステマ規制(景表法)対応で、最低限何をすべきですか。
(1)社内のステマ規制ガイドライン策定、(2)起用するインフルエンサー・タレントへの周知、(3)契約上のPR表記義務化、(4)投稿の事前承認体制、(5)違反発覚時の対応フロー、が必須です。事業者側が「広告」表示を表示させる責任を負います。
Q.配信プラットフォームから提示された契約書は、どこまで交渉できますか。
プラットフォームの規模・コンテンツの希少性により交渉余地は変動しますが、(1)独占期間、(2)地域・媒体の範囲、(3)収益分配、(4)解約条項、は交渉対象となることが多いです。「テンプレートだから変更不可」は必ずしも事実ではなく、戦略的アプローチが重要です。
Q.出演者がSNSで問題発言をした場合、契約解除はできますか。
多くの出演者契約には「モラル条項」(社会的信用を毀損する行為があった場合の解除権)が含まれます。ただし、解除の正当性・損害賠償の範囲は個別判断となり、慎重な事実認定と法的評価が必要です。
Q.著作権を譲渡してもらう場合と、ライセンスを受ける場合、どう使い分けるべきですか。
(1)恒久的・包括的に自由利用したいなら譲渡、(2)特定用途・期間に限定するならライセンス、が原則です。ただし、譲渡には著作者人格権の不行使特約が別途必要です。クリエイター側のキャリアにも影響するため、対価設計と合わせて慎重に設計します。
Q.海外コンテンツを日本で展開する際、何に注意すべきですか。
(1)権利範囲の正確な把握(特に音楽・第三者素材を含むコンテンツ)、(2)日本固有の規制(薬機法、景表法、放送法等)への適合、(3)字幕・吹替の権利処理、(4)宣伝素材の利用範囲、(5)収益分配・税務、が中心論点です。
Q.AI生成コンテンツを商用利用する際の注意点は何ですか。
(1)利用するAIサービスの利用規約、(2)生成物の著作権該当性(人間関与度)、(3)第三者著作物との類似性リスク、(4)モデル学習データの権利問題、(5)出演者・声優の声・肖像の合成(ディープフェイク)リスク、を個別に評価する必要があります。
Q.名誉毀損的な記事をネット上で発見した場合、どう対応すべきですか。
(1)該当コンテンツの保全(スクリーンショット、URL、日時)、(2)発信者情報開示請求、(3)削除請求(プロバイダ責任制限法)、(4)損害賠償請求、(5)刑事告訴、というステップが基本です。SNS各社の手続きに精通した対応が必要です。
Q.プロダクション・タレント事務所との契約で、フェアな条件設計のポイントは何ですか。
(1)契約期間と更新方法、(2)専属性の範囲、(3)報酬体系の透明性、(4)経費負担の明確化、(5)契約終了時の権利関係(マスター原盤、SNSアカウント等)、(6)競業避止の合理的範囲、が中心論点です。芸能界の慣行と独占禁止法の交差点に注意が必要です。
Q.NY州弁護士資格を持つ弁護士のメディア・エンタメ分野での強みは何ですか。
(1)ハリウッド型エンタテインメント契約の理解、(2)米国メディア企業(Netflix、Amazon、Disney等)との交渉、(3)米国音楽出版・楽曲ライセンス実務、(4)国際共同制作の契約構造、(5)米国における著作権登録・侵害対応、が挙げられます。
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