イントロダクション
国際法務、とりわけ米国法務は、日本企業の海外展開・グローバル経営において避けて通れない領域です。米国市場への進出、米国企業との取引、米国訴訟への対応、海外投資家からの資金調達、いずれの場面でも、日本の法務知識だけでは対応しきれない局面が必ず生じます。
当事務所はニューヨーク州弁護士資格に基づき、英米法の体系的理解を活かして、国際取引・契約交渉・紛争解決をご支援します。ニューヨーク州法は、米国における国際商取引の準拠法として最も広く採用される法体系の一つであり、国際的な商取引・金融取引・M&Aで日常的に活用されます。
米国流の契約交渉スタイル、リティゲーションを前提とした文書管理、ディスカバリ手続きへの備え、米国規制（経済制裁、輸出管理、FCPA等）への理解を踏まえ、日本企業の海外展開を実務的にサポートします。
なお、米国の現地法（連邦規制、各州法、訴訟手続）に関する正式な意見書発行や訴訟代理は、原則として米国現地弁護士と連携して提供します。当事務所は、日本側のクライアントと米国カウンセルとの橋渡し役、そして取引の法的・戦略的設計を担います。
対応領域
1. 越境契約・準拠法 - 国際売買契約、ライセンス契約、業務提携契約 - 準拠法・裁判管轄・紛争解決条項の戦略的選択 - 国際的な責任制限・インデムニティ条項の設計 - フォースマジュール、契約変更管理
2. 米国在中弁護士と連携しての米国訴訟への対応 - 米国での訴訟提起時の初動対応 - ディスカバリ（証拠開示）対応、文書保全命令 - 集団訴訟（Class Action）への対応 - 域外管轄、フォーラム・ノン・コンビニエンス争訟 - 判決の承認執行、財産保全
3. 国際M&A・海外投資 - 米国・海外企業の買収におけるデューデリジェンス - SPA（株式譲渡契約）、Asset Purchase Agreement - Reps & Warranties、インデムニティ、エスクロー設計 - クロージング条件、規制承認（CFIUS、独禁法等）対応 - ジョイントベンチャー契約
4. 米国在中弁護士と連携しての米国規制対応 - 経済制裁（OFAC SDN リスト）スクリーニング、ライセンス申請 - 輸出管理規制（EAR、ITAR）対応 - FCPA（海外腐敗行為防止法）コンプライアンス - データ保護（CCPA等、詳細は「データ保護」分野参照） - 反トラスト法（Hart-Scott-Rodino事前届出等）
ご相談の例と、対応の進め方
以下は、想定されるご相談の類型と、当事務所の対応の進め方をお示しするものです。過去の受任実績を示すものではありません。
ご相談の例1: 米国企業との越境ライセンス契約交渉
米国企業からドラフトが提示された契約書では、(1)独占性とフィールドの定義、(2)ロイヤリティ計算方法、(3)監査権、(4)表明保証、(5)インデムニティ、(6)準拠法、(7)紛争解決手段、といった論点で日本側に不利な条件が置かれていることがあります。
このような場面では、まず主要論点を「譲れない／交渉余地あり／譲歩可能」に整理し、各論点について米国実務を踏まえた対案を用意します。準拠法や紛争解決条項については、中立的な法域への変更を含めて交渉方針を設計し、ロイヤリティ構造や監査権の範囲についても現実的な着地点を探ります。
ご相談の例2: 米国訴訟（製造物責任）への防御
米国に輸出した製品に関連して現地で訴訟を提起された場合、裁判所書類の受領、ディスカバリ対応、文書保全命令への対応が同時に発生します。
このような場面では、(1)現地カウンセルの選定支援、(2)訴訟戦略の立案（早期和解と本格防御の比較検討）、(3)日本側の経営陣・関連部署への状況説明と意思決定サポート、(4)文書保全命令（Litigation Hold）の社内徹底、(5)日本国内の関連文書のディスカバリ対応（言語・文化的ギャップの調整）、(6)和解交渉における米国法的リスクと日本企業の事情の橋渡し、をご支援します。
ご依頼の流れ
- 初回相談（30分無料／オンライン可）: 案件概要、関係国、緊急性を伺います。日英バイリンガル対応可能です。
- 見積・提案: スコープ・タイムライン・現地カウンセル連携の要否をご提示します。
- 着手・進捗共有: 時差を考慮した進捗管理、現地カウンセルとの連携を効率的に運用します。
- 完了・アフターフォロー: 継続的な国際法務サポート、定期レビュー、新規進出時のサポートも継続可能です。
お問い合わせ
国際法務・NY州法関連のご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。英語でのお問い合わせも歓迎いたします。