消費者庁は2026年11月17日、UNI SOUND株式会社に対し、同社が供給する買取サービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)又は同条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行ったと公表しました。
このページは、消費者庁が公表した内容と条文の文言をそのまま整理したものです。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日・命令日 | 2026年(令和8年)11月17日 |
| 命令を行った機関 | 消費者庁(措置命令書は消表対第1077号) |
| 名宛人 | UNI SOUND株式会社(横浜市中区) |
| 根拠 | 景品表示法第7条第1項 |
| 該当するとされた規定 | 景品表示法第5条第1号(優良誤認)、同条第2号(有利誤認) |
| 対象役務 | 「楽器の買取屋さん」「オーディオの買取屋さん」「カメラの買取屋さん」と称する屋号で提供する楽器・オーディオ・カメラ等の買取サービス |
| 表示媒体 | 各屋号の自社ウェブサイト(3サイト) |
| 表示期間 | 2025年(令和7年)5月1日から同年6月11日までの間の各期間(役務・表示ごとに異なる) |
公表資料によれば、同社は古物の売買等の事業を行う事業者で、3つの買取サービスを自ら一般消費者に提供し、自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定しているとされています。
優良誤認とされた表示
| 対象役務 | 表示内容(例) | 消費者庁が認定した実際 |
|---|---|---|
| 楽器の買取サービス | 「楽器なんでも出張高価買取 壊れていても買取ます!」「不要な楽器や汚れてしまった楽器など何でも高価買取致します。」 | 一般消費者が買取りを希望する楽器、オーディオ、カメラ等のうち、相当程度について、その状態等を理由に、買取りを行っていなかった |
| オーディオの買取サービス | 「Q 壊れていても大丈夫ですか? A はい、もし他店で断られてしまった壊れているオーディオであっても、高価買取させていただくことができます…」「不要なオーディオや汚れてしまったオーディオなど何でも高価買取致します。」 | 同上 |
| カメラの買取サービス | 「カメラなんでも出張高額買取 壊れていても買取ます!」「壊れていても買取OK」「ジャンク品、フィルムカメラ大歓迎!!」 | 同上 |
消費者庁は、これらの表示により、あたかも、一般消費者が買取りを希望する楽器、オーディオ、カメラ等について、その状態等を問わず、何でも買い取るかのように示す表示をしていたとしています。
有利誤認とされた表示
| 対象役務 | 表示内容(例) | 表示期間 | 消費者庁が認定した実際 |
|---|---|---|---|
| 楽器・オーディオの買取サービス | 「1週間限定!お早めに! ゴールデンウィークGW限定 買取金額30%UP 5月1日~5月8日まで」、「1週限定! 9日から15日まで!! 買取金額が30%UP」 | 2025年5月1日〜8日、同月9日〜11日(オーディオは〜12日) | ほとんど全ての場合において、30パーセントの割増率を適用した買取価格で買い取っていなかった |
| カメラの買取サービス | 「30%UP プロの査定員だからできる30%UPキャンペーン!」 | 2025年5月1日〜13日 | 全ての場合において、30パーセントの割増率を適用した買取価格で買い取っていなかった |
消費者庁は、これらの表示により、あたかも、表示された期間に申し込んだ場合(カメラは申し込んだ場合)には、30パーセントの割増率を適用した買取価格で買い取るかのように表示していたとしています。

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命令の内容
措置命令書に記載された命令の内容は次のとおりです。
- 前記の表示が、それぞれ、役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示すもの、又は役務の取引条件について実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を、速やかに一般消費者に周知徹底すること(周知徹底の方法は、あらかじめ消費者庁長官の承認を受ける)
- 同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを役員及び従業員に周知徹底すること
- 今後、本件3役務又はこれらと同種の役務の取引に関し、同様の表示を行わないこと
- 周知徹底及び講じた措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告すること
措置命令書には、行政不服審査法に基づく審査請求(処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内)と、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟(同6か月以内)の教示が記載されています(処分の日の翌日から起算して1年を経過したときはできなくなる等の注記があります)。
条文の文言
景品表示法第5条は、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について、同条各号のいずれかに該当する表示をしてはならないと定めています。第1号と第2号の文言は次のとおりです。
> 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
> 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
同法第7条第1項は、内閣総理大臣は、第4条の規定による制限若しくは禁止又は第5条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができると定めています。その命令は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができるとされています。
出典
- 消費者庁「UNI SOUND株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」(2026年11月17日)https://www.caa.go.jp/notice/entry/048138/
- 同 公表資料(PDF)https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms210_261117_01.pdf
- 同 別添(措置命令書)(PDF)https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms210_261117_05.pdf
- 不当景品類及び不当表示防止法(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。個別の広告表示について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

