消費者庁は2026年11月6日、H.I.S.Mobile株式会社に対し、同社が供給する海外用モバイルルーターのレンタルサービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為（同法第5条第2号（有利誤認）に該当）が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行ったと公表しました。
このページは、消費者庁が公表した内容と条文の文言をそのまま整理したものです。
公表の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日・命令日 | 2026年（令和8年）11月6日 |
| 命令を行った機関 | 消費者庁 |
| 名宛人 | H.I.S.Mobile株式会社（東京都新宿区） |
| 根拠 | 景品表示法第7条第1項 |
| 該当するとされた規定 | 景品表示法第5条第2号（有利誤認） |
| 対象役務 | 「HIS Wi-Fi」と称する海外用モバイルルーターのレンタルサービス |
| 表示媒体 | 「HIS Wi-Fi」と記載のある自社ウェブサイト |
対象となった表示と実際
公表資料では、次の2種類の表示が対象とされています。
| 表示 | 表示期間 | 消費者庁が認定した実際 |
|---|---|---|
| 「無制限プラン」について「春旅応援 キャンペーン Wi-Fi 無制限プラン レンタル料金 45％OFF ※送料別 2025年2月4日（火）～5月8日（木） ※キャンペーン期間中のお申込み限定」 | 2025年2月5日〜5月8日 | 表示記載の期間後に申し込んだ場合に、期間内に申し込んだ場合よりも高い割引率が適用された価格で提供を受けることができた |
| 「初夢フェア 2026 2025.12.18 Thu ▶ 2026.2.2 Mon 期間限定50％OFF」「1日あたりのレンタル料金 初夢フェア50％割引適応！」（2つ目の期間は「適用！」） | 2025年12月18日〜12月25日、2025年12月26日〜2026年2月2日 | 割引率が適用されていない価格（通常提供している価格とされた価格）は、最近相当期間にわたって、提供された実績のないものであった |
消費者庁は、1つ目の表示により、あたかも、表示記載の期間内に申し込んだ場合に限り、期間後よりも有利な45パーセントの割引率が適用された価格で提供を受けることができるかのように表示していたとしています。
2つ目の表示については、あたかも、割引率が適用されていない価格が通常提供している価格であり、割引率が適用された価格がそれに比して安いかのように表示していたとしています。
事業の形態
公表資料によれば、同社は通信端末の賃貸事業者の代理店と商材取次契約を締結し、また同じく当該代理店と商材取次契約を締結している他の事業者から委託を受けて、本件役務を一般消費者に提供しています。自社ウェブサイトの表示内容は同社が自ら決定しているとされています。
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命令の内容
措置命令書に記載された命令の内容は次のとおりです。
- 前記の表示が、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を、速やかに一般消費者に周知徹底すること（周知徹底の方法は、あらかじめ消費者庁長官の承認を受ける）
- 同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを役員及び従業員に周知徹底すること
- 今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、同様の表示を行わないこと
- 周知徹底及び講じた措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告すること
措置命令書には、行政不服審査法に基づく審査請求（処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内）と、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟（同6か月以内）の教示が記載されています（処分の日の翌日から起算して1年を経過したときはできなくなる等の注記があります）。
条文の文言
景品表示法第5条は、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について、同条各号のいずれかに該当する表示をしてはならないと定めています。第2号の文言は次のとおりです。
> 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
同法第7条第1項は、内閣総理大臣は、第4条の規定による制限若しくは禁止又は第5条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができると定めています。その命令は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができるとされています。
出典
- 消費者庁「H.I.S.Mobile株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」（2026年11月6日）https://www.caa.go.jp/notice/entry/047990/
- 同 公表資料（PDF）https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms210_261106_01.pdf
- 不当景品類及び不当表示防止法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134
本ページは、官公庁が公表した内容と条文の文言をもとに構成しています。個別の広告表示について判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
