不当解雇
読み: ふとうかいこ
不当解雇（ふとうかいこ）とは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇をいう。読み方は「ふとうかいこ」、英語では Wrongful Termination または Unfair Dismissal という。解雇権濫用法理（労働契約法16条）により無効となる。整理解雇（リストラ）には4要件（人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性）が必要であり、いずれかを欠けば無効。解雇予告は30日前（労基法20条）、または30日分以上の予告手当の支払いが必要。金銭解決（和解）の相場は月給の3〜12ヶ月分。労働審判は原則3回以内で終了し、3〜6ヶ月で結論が出ることが多い。具体的な対応は不当解雇への対応、不当解雇の救済手段を参照されたい。
根拠条文
労働契約法16条
よくある質問
Q. 不当解雇の読み方は？
不当解雇は「ふとうかいこ」と��みます。
Q. 不当解雇とはどういう意味？
不当解雇（ふとうかいこ）とは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇をいう。読み方は「ふとうかいこ」、英語では Wrongful Termination または Unfair Dismissal という。解雇権濫用法理（労働契約法16条）により無効となる。整理解雇（リストラ）には4要件（人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性）が必要であり、いずれかを欠けば無効。解雇予告は30日前（労基法20条）、または30日分以上の予告手当の支払いが必要。金銭解決（和解）の相場は月給の3〜12ヶ月分。[労働審判](/ja/glossary/roudou-shinpan
Q. 不当解雇の根拠条文は？
労働契約法16条
関連用語
関連コラム
不当解雇されたら？｜対処法・解雇の有効性判断基準を解説
不当解雇への対処法を解説。解雇権濫用法理（労働契約法16条）に基づく解雇の有効性判断基準、整理解雇の4要件、復職と金銭解決の選択肢を説明します。
不当解雇の判断基準と争い方｜解雇権濫用法理を解説
不当解雇に該当するケース、解雇権濫用法理（労働契約法16条）の判断基準、解雇された場合の法的対処法を解説。
パワハラ防止法｜企業の義務と被害者が取れる法的手段
2020年施行のパワハラ防止法（労働施策総合推進法改正）に基づくパワハラの定義、企業の防止措置義務、被害者の救済方法を解説。
労務コンプライアンスの基礎｜企業が守るべき労働法規と罰則
企業が遵守すべき労働法規を網羅的に解説。労働基準法の主要規制、36協定の上限規制、同一労働同一賃金、ハラスメント防止措置義務、違反した場合の罰則と企業リスクについて説明します。
公益通報者保護法｜内部告発した社員の法的保護と企業の義務
公益通報者保護法（2022年改正）に基づく内部告発者の法的保護を解説。保護の要件、企業の体制整備義務、通報先の選択肢。