- 外国人社員の解雇・退職を考えている（会社）
- 解雇された・退職を求められた（社員）
- 給与や残業代が払われていない
JAPANESE LAW
知っておきたい3つのこと
- 01
解雇には合理的な理由が必要
客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効です。
労働契約法16条
- 02
30日前の予告か予告手当
少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。
労働基準法20条
- 03
国籍による差別は禁止
国籍を理由に、賃金・労働時間などの労働条件を差別的に扱うことはできません。
労働基準法3条
2026年11月時点の一般的な情報です。個別の事情で変わるため、ご相談ください。
HOW WE HELP
お手伝いできること
- 解雇・退職勧奨が適法かの確認
- 未払い賃金・残業代の計算
- 相手方との交渉（日本語・英語）
- 労働審判・訴訟
阿部 祐介
代表弁護士
- 日本（2018年）・ニューヨーク州（2024年）弁護士
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所、同タイ拠点
- 米国Fordham大学LL.M.・サンフランシスコの法律事務所
- 『M&A実務の基礎〔第3版〕』（商事法務、2025年）
HOW IT WORKS
ご相談の流れ
- 01
日時を選ぶ
オンラインで予約するか、フォームで概要をお知らせください。
- 02
30分・無料
オンラインまたは大手町の事務所で。日本語・英語のどちらでも。
- 03
費用は先に書面で
方針と費用を書面でお示しし、ご納得いただいてから着手します。
FAQ
よくあるご質問
退職届へのサインを求められました。応じるべきですか？
サインの前にご相談ください。自分から辞めることと解雇されることは違い、後から取り消すのは困難です。
在留資格に影響しますか？
仕事を失うと在留資格に影響することがあるため、時期が大切です。労働問題と在留の状況をあわせて検討します。
社員本人が英語で相談できますか？
できます。相談から交渉まで英語で進められます。