- 外国籍の家族が日本で亡くなった
- 相続人の中に海外に住む人がいる
- 日本の土地・家・預金を相続した
JAPANESE LAW
知っておきたい3つのこと
- 01
どの国の法律か
相続は、亡くなった方の本国の法律によります。
法の適用に関する通則法36条
- 02
3か月以内に承認か放棄
日本法による場合、相続を知ってから3か月以内に、承認するか家庭裁判所で放棄するかを決めます。
民法915条・938条
- 03
相続登記は3年以内
2024年4月から、相続した日本の不動産は取得を知ってから3年以内の登記が義務です。それ以前の相続も対象です。
不動産登記法76条の2
2026年11月時点の一般的な情報です。個別の事情で変わるため、ご相談ください。
HOW WE HELP
お手伝いできること
- 適用される法律と相続人の確定
- 相続放棄・家庭裁判所の手続
- 不動産登記・銀行の手続
- 相続人どうしの話し合い・紛争
阿部 祐介
代表弁護士
- 日本（2018年）・ニューヨーク州（2024年）弁護士
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所、同タイ拠点
- 米国Fordham大学LL.M.・サンフランシスコの法律事務所
- 『M&A実務の基礎〔第3版〕』（商事法務、2025年）
HOW IT WORKS
ご相談の流れ
- 01
日時を選ぶ
オンラインで予約するか、フォームで概要をお知らせください。
- 02
30分・無料
オンラインまたは大手町の事務所で。日本語・英語のどちらでも。
- 03
費用は先に書面で
方針と費用を書面でお示しし、ご納得いただいてから着手します。
FAQ
よくあるご質問
海外に住んでいて日本に行けません。
多くの場合、来日せずに進められます。海外で用意する書類をご案内し、日本側の手続をお引き受けします。
日本の相続税はかかりますか？
海外に住んでいても、日本にある財産には日本の相続税がかかることがあります。税務は税理士と連携します。
亡くなった方に借金がありました。
財産を使ったり売ったりする前に、早めにご相談ください。3か月の期限が大切です。
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