- 海外企業との契約書に署名する前
- 海外の取引先が支払わない・約束を守らない
- 外国の判決を日本で使いたい
JAPANESE LAW
知っておきたい3つのこと
- 01
準拠法は当事者が選べる
どの国の法律を契約に適用するかは、当事者が合意で決められます。
法の適用に関する通則法7条
- 02
外国判決には4つの要件
管轄・送達・公序・相互の保証の要件をすべて満たす外国判決だけが、日本で効力を持ちます。
民事訴訟法118条
- 03
請求権にも期限がある
契約上の請求は、行使できると知ってから5年、行使できる時から10年で時効になります。
民法166条1項
2026年11月時点の一般的な情報です。個別の事情で変わるため、ご相談ください。
HOW WE HELP
お手伝いできること
- 英文契約の作成・レビュー・交渉
- 英語での督促・交渉
- 日本の裁判所での訴訟
- 外国判決の執行
阿部 祐介
代表弁護士
- 日本（2018年）・ニューヨーク州（2024年）弁護士
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所、同タイ拠点
- 米国Fordham大学LL.M.・サンフランシスコの法律事務所
- 『M&A実務の基礎〔第3版〕』（商事法務、2025年）
HOW IT WORKS
ご相談の流れ
- 01
日時を選ぶ
オンラインで予約するか、フォームで概要をお知らせください。
- 02
30分・無料
オンラインまたは大手町の事務所で。日本語・英語のどちらでも。
- 03
費用は先に書面で
方針と費用を書面でお示しし、ご納得いただいてから着手します。
FAQ
よくあるご質問
準拠法は日本法にすべきですか？
どこで、誰に対して強制することになるかで変わります。相手の財産がどこにあるかを見てからご提案します。
英語だけの契約書も見てもらえますか？
はい。要点を日本語でご説明し、注意すべき条項をお伝えします。
海外の相手方とのやり取りも任せられますか？
はい。ご依頼後は、相手方と英語で直接やり取りします。