- 夫婦の一方が外国籍
- 子どもの親権が心配
- 相手から協議離婚を持ちかけられた
JAPANESE LAW
知っておきたい3つのこと
- 01
日本法になることが多い
夫婦の一方が日本に住む日本人なら、離婚には日本の法律が適用されます。
法の適用に関する通則法27条
- 02
協議離婚
日本法では、市区町村役場に届け出るだけで離婚できます。
民法763条・764条
- 03
共同親権も選べる
2026年4月から、離婚後は共同親権か単独親権かを選べます。合意できなければ家庭裁判所が決めます。
民法819条（改正後）
2026年11月時点の一般的な情報です。個別の事情で変わるため、ご相談ください。
HOW WE HELP
お手伝いできること
- 適用される法律と裁判所の確認
- 親権・面会交流・養育費
- 離婚協議書の交渉（日本語・英語）
- 家庭裁判所の調停・訴訟
阿部 祐介
代表弁護士
- 日本（2018年）・ニューヨーク州（2024年）弁護士
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所、同タイ拠点
- 米国Fordham大学LL.M.・サンフランシスコの法律事務所
- 『M&A実務の基礎〔第3版〕』（商事法務、2025年）
HOW IT WORKS
ご相談の流れ
- 01
日時を選ぶ
オンラインで予約するか、フォームで概要をお知らせください。
- 02
30分・無料
オンラインまたは大手町の事務所で。日本語・英語のどちらでも。
- 03
費用は先に書面で
方針と費用を書面でお示しし、ご納得いただいてから着手します。
FAQ
よくあるご質問
日本での離婚は相手の国でも認められますか？
認められないことがあり、とくに協議離婚は注意が必要です。署名の前にご相談ください。
在留資格に影響しますか？
配偶者として在留している場合、在留資格の変更が必要になることがあります。時期もあわせて検討します。
配偶者に知られずに相談できますか？
できます。ご相談の内容は秘密として守られます。