- 支店・子会社で日本に進出したい
- 日本の会社に出資したい・買収したい
- 日本子会社の顧問弁護士を探している
JAPANESE LAW
知っておきたい3つのこと
- 01
取引の前に登記
外国会社は、外国会社の登記をするまで日本で継続して取引できません。
会社法818条
- 02
日本における代表者
継続して取引するには日本における代表者を定め、うち1人以上は日本に住所が必要です。
会社法817条
- 03
一部の投資は事前届出
指定業種への投資は事前届出、ほかの一部の投資は事後報告が必要です。
外国為替及び外国貿易法27条・55条の5
2026年11月時点の一般的な情報です。個別の事情で変わるため、ご相談ください。
HOW WE HELP
お手伝いできること
- 支店・株式会社・合同会社の選び方
- 外為法の届出
- M&A：デューデリジェンス・株式譲渡契約
- 日本子会社の継続的な法務
阿部 祐介
代表弁護士
- 日本（2018年）・ニューヨーク州（2024年）弁護士
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所、同タイ拠点
- 米国Fordham大学LL.M.・サンフランシスコの法律事務所
- 『M&A実務の基礎〔第3版〕』（商事法務、2025年）
HOW IT WORKS
ご相談の流れ
- 01
日時を選ぶ
オンラインで予約するか、フォームで概要をお知らせください。
- 02
30分・無料
オンラインまたは大手町の事務所で。日本語・英語のどちらでも。
- 03
費用は先に書面で
方針と費用を書面でお示しし、ご納得いただいてから着手します。
FAQ
よくあるご質問
代表取締役が全員海外に住んでいても会社を作れますか？
株式会社なら作れます。代表取締役が日本に住んでいる必要はなくなりました。ただし銀行口座の開設などは時間がかかることがあります。
本国の弁護士と連携できますか？
できます。海外の弁護士と直接やり取りし、日本側の窓口を一本にします。
M&Aの経験はありますか？
あります。阿部祐介はアンダーソン・毛利・友常法律事務所でM&A・コーポレートを担当しました。プロフィールに掲載している書籍は『M&A実務の基礎〔第3版〕』（商事法務、2025年）です。