【2026年4月施行】原付50cc廃止と新基準原付｜何が変わる？免許・ルール・税金を解説

2026年4月1日、道路交通法および道路運送車両法の改正が施行され、日本の原動機付自転車（原付）の定義が大きく変わりました。従来、原付一種は「排気量50cc以下」のエンジンを搭載した二輪車と定義されていましたが、新たに「排気量125cc以下で、かつ最高出力4kW（5.4ps）以下」に改められています。

なぜこのような変更が必要になったのでしょうか。その最大の理由は、排ガス規制の強化です。

日本では、二輪車にも段階的に厳しい排ガス規制が適用されてきました。2025年11月から適用が始まった令和2年排ガス規制（Euro5相当）は、従来の規制と比べて有害物質（一酸化炭素・炭化水素・窒素酸化物）の排出基準を大幅に厳格化しています。

50ccという極めて小さなエンジンでは、排ガス浄化に必要な触媒装置を十分に搭載するスペースがなく、コスト面でも新しい排ガス基準をクリアすることが事実上不可能でした。このため、国内の二輪車メーカー各社は2025年10月末をもって50ccエンジン搭載の新車生産を終了しています。

50ccクラスの二輪車が独立したカテゴリとして存続しているのは、世界的に見ても日本を含む少数の国に限られていました。欧州連合（EU）では以前から出力ベースの区分を採用しており、今回の日本の改正はこの国際的な流れにも沿ったものといえます。

改正後の原付一種の定義を整理すると、以下のようになります。

ポイントは、単に「125ccまで乗れる」というわけではなく、最高出力4kW（5.4ps）以下という制限が付いていることです。つまり、一般的な125ccスクーター（通常8〜12ps程度の出力）はそのままでは原付一種には該当しません。メーカーが出力を4kW以下に制限した「新基準原付モデル」として設計・型式認定を受けた車両のみが、原付一種として扱われます。

新基準原付として販売される125ccバイクには、ECU（エンジン制御ユニット）による電子的な出力制限が施されています。この制限は型式認定の段階で固定されるため、ユーザーが後から解除することはできません。万が一、出力制限を不正に解除した場合、その車両は原付一種ではなく普通自動二輪車（小型限定）の扱いとなり、原付免許では運転できなくなります。また、道路運送車両法違反として罰則の対象にもなります。

新基準原付は、エンジンの排気量こそ125ccですが、交通ルール上は従来の50cc原付と全く同じ扱いです。これは非常に重要なポイントですので、詳しく確認しましょう。

交通ルール面では実質的に何も変わらないと理解しておいて差し支えありません。30km/hの速度制限も、二段階右折の義務も、二人乗りの禁止も、すべてそのまま継続されます。

原付一種に適用される軽自動車税（種別割）は、新基準原付であっても年額2,000円のままです。125ccの原付二種（通常の小型二輪）の税額は2,400円ですが、新基準原付はあくまで原付一種に分類されるため、従来の50cc原付と同じ税額が維持されます。

自賠責保険（強制保険）の保険料についても、新基準原付は従来の原付一種と同額です。原付一種と原付二種は自賠責保険上同じ区分であるため、もともと保険料に差はありませんでしたが、新基準への移行後もこの扱いは変わりません。

※2023年4月改定の保険料に基づく参考値。離島地域は異なる場合があります。

ファミリーバイク特約（原付特約）についても、新基準原付は引き続き対象です。125cc以下のバイクであれば原付特約の対象となるため、自動車保険にファミリーバイク特約を付帯している方は、新基準原付に乗り換えてもそのまま補償を受けられます。

現在お持ちの50ccバイクは、そのまま使い続けることができます。 これは多くの方が心配されるポイントですが、既存の50ccバイクが使えなくなるわけではありません。

具体的には以下のとおりです。

• 走行・使用: 引き続き公道走行が可能。交通ルールも従来どおり
• 車検: 原付には車検がないため、影響なし
• 名義変更・譲渡: 引き続き可能
• 整備・修理: 部品供給がある限り可能（ただし、生産終了に伴い部品の入手が徐々に困難になる可能性あり）
• 中古車売買: 引き続き可能

ただし、50ccの新車は既に生産が終了しているため、新たに50ccバイクを購入する場合は中古車市場で探すことになります。今後は中古50ccの流通在庫が減少していくことが見込まれるため、良好な状態の中古車は価格が上昇する可能性もあります。

今回の法改正で最も注目されるのが、原付免許で125ccバイクに乗れるようになったという点でしょう。ただし、これには重要な条件があります。

つまり、原付免許で乗れるのはあくまで出力制限付きの新基準原付のみです。出力制限のない通常の125ccバイクに乗るためには、これまでどおり小型限定普通自動二輪免許以上が必要です。

原付免許の取得方法自体に変更はありません。引き続き、各都道府県の運転免許試験場で、学科試験（50問・30分）と原付講習（3時間）を受けることで取得できます。試験の出題範囲に新基準原付に関する内容が追加される可能性はありますが、試験の形式・時間・合格基準（90%以上）は変わっていません。

A. はい、乗れます。 2026年4月1日以降、原付免許をお持ちの方は新基準原付（125cc以下・出力4kW以下）を運転できます。免許の更新や追加手続きは不要です。普通自動車免許に付帯する原付資格でも同様です。

A. はい、あります。 新基準原付はエンジンが125ccですが、法令上は原付一種として扱われるため、30km/hの速度制限が引き続き適用されます。違反した場合は従来と同じく交通反則金の対象となります。

A. できません。 原付一種は乗車定員1名のため、新基準原付でも二人乗りは禁止です。二人乗りをしたい場合は、小型限定普通自動二輪免許以上を取得し、出力制限のない125ccバイクに乗る必要があります。

A. 使えなくなりません。 既存の50ccバイクは引き続き使用可能です。ただし、50ccの新車は生産が終了しているため、将来的に中古パーツの入手が難しくなる可能性はあります。

A. 違法です。 出力制限は型式認定の条件であり、これを不正に解除すると道路運送車両法違反となります。また、車両が原付一種ではなく普通自動二輪車の扱いとなるため、原付免許では運転できず、無免許運転に該当する可能性があります。

A. 走れません。 新基準原付も原付一種であり、高速道路・自動車専用道路の通行は引き続き禁止です。

A. 変わりません。 新基準原付のナンバープレートは、従来の原付一種と同じ白色です。一般的な125cc（原付二種）のピンク色のナンバーとは異なります。

A. 使えます。 ファミリーバイク特約（原付特約）は125cc以下のバイクが対象であり、新基準原付も引き続き対象となります。保険会社への届出は必要な場合がありますので、乗り換え時に確認をお勧めします。

2026年4月1日の法改正により、半世紀以上にわたり日本の交通を支えてきた「50cc原付」は事実上の役目を終え、125cc・出力4kW以下の「新基準原付」がその後を引き継ぐことになりました。

最も重要なポイントを整理すると、以下のとおりです。

• 50ccの新車は既に生産終了、今後は新基準原付（125cc・4kW以下）が主流に
• 交通ルールは一切変わらない（30km/h制限、二段階右折、二人乗り禁止）
• 税金・保険も従来どおり（軽自動車税2,000円、ファミリーバイク特約も対象）
• 既存の50ccバイクはそのまま使える
• 原付免許で新基準原付に乗れる（追加手続き不要）

排気量は大きくなっても、出力制限により実質的な走行性能は50ccクラスと同等に抑えられています。ただし、125ccエンジンの特性として低速域でのトルクが向上しているため、坂道や発進時にはこれまでより楽に感じる場面もあるでしょう。

原付の買い替えをご検討の方は、バイク販売店で新基準原付のラインナップを確認してみてください。交通事故に関するご相談は、交通事故に詳しい弁護士にお気軽にお問い合わせください。